低年齢層の子どもの保護者、約7割は子どもにネットを使用
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
【女子高生スマホ事情 Vol.6】カメラアプリは「フィルター」で選ぶ
女子高生にスマホ事情を直撃する本企画。前回は自宅や学校のスマホ利用ルールについて語ってもらったが、今回は通信制限やアプリについても聞いてみた。
3モードで効率充電…ライオン事務器「タブレット充電収納保管庫」
ライオン事務器は4月5日、学校でのICT授業に便利な「タブレット充電収納保管庫」を発売した。授業で利用するタブレットの充電残容量にバラつきが生じることを防ぎ、先生が充電切れの心配なく授業できるようサポートする。
【女子高生スマホ事情 Vol.5】連絡網は過去のもの？ 学校や家庭のリアルなルール
トレンドに敏感な女子高生たちのスマホ事情を探る本連載。今回は、学校や家庭内でのスマホルールについて話を聞いた。
インターネット利用「ルール決めていない」家庭は約4割
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
保護者向けサイト立ち上げ、学研キッズネットがリニューアル
学研プラスが運営する、小中学生向けのWebサイト「学研キッズネット」が4月1日にリニューアルオープンした。新たに立ち上げた保護者向けサイトでは、立命館大学の陰山英男教授や、宮本算数教室の宮本哲也先生らが執筆を担当、ママ記者による地域情報も発信していくという。
都教委、ネットの適正利用めざす活動報告書やICT活用事例集を公表
東京都教育委員会は、委員会Webサイト内の「ネット・携帯電話」のページに、平成27年度の活動報告や指導資料などを新たに掲載した。子どもたちがインターネットを安全に利用するための取組みや指導資料のほか、ICT活用推進校の実践事例集などが公表されている。
高校生向け講義動画7,000本を超える「学びエイド」正式リリース
学びエイドは4月1日、予備校講師による講義動画を視聴できる高校生向けサービス「学びエイド」および塾・高校向けサービス「学びエイドマスター」を正式リリースしたことを発表した。一部有料化するなどさらなるサービス拡充を図っている。
ドコモとひまわりの会、母子健康手帳アプリの運営・普及で協業
NTTドコモとひまわりの会は3月29日、スマートフォン向けの「母子健康手帳」アプリの運営および普及促進活動について、協業して取り組むことに合意したと発表した。妊娠中から6歳までの健診はもちろん、学校での健康診断結果などの健康記録を合わせて管理できる。
子どもを見守る安心と喜び、園と保護者を繋ぐ連絡帳アプリ「mimory」の効果とはPR
保育現場と家庭を繋ぐアプリ「mimory（みもりー）」を導入した経緯や効果、そして保護者からの反応を、つるみAsa保育園の佐藤千景園長に聞いた。
乳幼児の約半数がひとりでスマホ使用、依存傾向も…MMD研究所調べ
モバイルに特化した調査研究機関であるMMD研究所はインテルセキュリティと共同で「乳幼児のスマートフォン利用実態に関する調査」を実施。乳幼児の約半数が「ひとりでスマホを使用」している実態や、64.5％が「スマホの使いすぎ」など依存傾向にあることが明らかになった。
【女子高生スマホ事情 Vol.4】スマホデビューはいつ？ こだわるのは端末よりケース
トレンドに敏感な女子高生たちのスマホ事情を探る本連載。Vol.4となる今回は、都内の高校に通い、4月から3年生になる3人の女子高生が登場する。
KDDI、携帯電話で30年を振り返る「おもいでタイムライン」公開
KDDIは3月25日、KDDIが運営するデジカル系情報マガジン「TIME＆SPACE（タイムアンドスペース）」にて、携帯電話誕生30年を記念した新コンテンツ「おもいでタイムライン」を公開した。年代を遡りながら当時の携帯電話や社会の出来事など懐かしい思い出を振り返る。
児童生徒約6割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
国内モバイルデバイス市場、PC減退で2015年はマイナス成長
IDC Japanは3月22日、「2016年国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2015年の国内モバイルデバイス市場出荷台数は、前年比8.1％減の4,792万台。2016年は、デタッチャブルタブレットの出荷増がパソコン市場減退を補足し、前年比8.2％減の4,401万台と予測されている。
予防接種をモバイル管理、NTT西日本とミラボが子育て支援
西日本電信電話四国事業本部（以下NTT西日本四国事業本部）とミラボは、子育て支援分野に関して提携し、3月22日より子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として、愛媛県砥部町で提供開始した。今後四国全域の自治体でサービスの展開を図る
