親子でよく話す内容、小中学生ともに「友達」が2位…1位は？
親子でよく話す内容は小中学生ともに「授業・宿題」が最多で、そのほか「友達」「先生」など学校関連の話題が多い傾向にあることが、バンダイが2019年2月26日に発表した調査結果より明らかとなった。
保活で困ること1位「定員数が確認しづらい」を解消…ママスタ保活リリース
インタースペースが運営するママ向け情報サイト「ママスタジアム」は、保育園探しをサポートするコンテンツ「ママスタ保活」の提供を開始した。保育園活動（保活）経験者のアンケート結果をもとに、希望する駅周辺の“保育定員数”を独自集計して提供する。
親の8割が子どもに「スマホを持たせて良かった」9割が不安
ソフトバンクは、ネオマーケティングと共同で「子どもにスマートフォンを持たせることに対する意識調査」「親子のスマートフォン利用実態調査」を実施し、結果を発表した。
大阪府小中学生のスマホ・携帯の所持、登下校時に限り解禁へ
大阪府教育庁は2019年2月18日、小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン（素案）を公表。原則禁止とされていたスマートフォンや携帯電話の所持について、非常時の連絡や所在把握の観点から、登下校時に限り解禁する方針が示された。
プラススタイル、子どもを守るWi-Fi子機「iKydz Home」発売
IoTショールーム「＋Style（プラススタイル）」は、子どもを守るWi-Fi子機「iKydz Home（アイキッズホーム）」の販売を開始した。インターネットやビデオゲーム依存症を防ぎ、危険・有害コンテンツから子どもを守ることができる。+Style販売価格は、1万5,984円（税込）。
治療法がない「スマホ難聴」…WHO、推奨デバイスの国際規格を発表
WHOは2019年2月12日、3月3日の国際耳の日（International Ear Care Day）に際して、ITU（国際電気通信連合）とともに、聴覚障害予防にあたってスマートフォンなどを含む機器の製造と使用に関する新しい国際規格を発表した。
習い事・部活についてネットで調べる頻度、中1の4人に1人が毎日
中学1年生の4人に1人は習い事や部活について毎日インターネットで調べていることが、NTTドコモの企業内研究所である「モバイル社会研究所」が2019年2月13日に発表した調査結果より明らかとなった。
子どものスマホを守るセキュリティ製品、キヤノンMJが発売
キヤノンマーケティングジャパンは2019年2月14日、子どものスマートフォンを有害サイトなどから守るプログラムなどが利用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを発売する。
イオンモバイルが「3年学割」発表、学割スマホセットも3モデル用意
イオンリテールは2019年2月6日、25歳以下なら3年間ずっと月額基本料金はそのままにデータ容量が1GB増量になる新サービス、「3年学割」を発表した。
迷子の家族の位置情報をメールで通知「おかえりQR」全国展開
昭文社は2019年2月5日、道に迷った子どもや高齢者、ペットなどを対象に、IoT技術によりシール型QRコードを読み取ることで家族や介護者に居場所を発信できるサービス「おかえりQR」を、Amazonの専用販売ページにて販売開始した。価格は3,240円（税込・送料別）。
親とのスマホルール「破った経験アリ」6割以上、ドコモ調査
「親と決めたスマホルールを破った経験がある」中学生は63％にのぼることが、NTTドコモが発表した調査結果より明らかになった。初めてルールを破ったタイミングは、スマホデビューから「半年未満」が79％。親に内緒で課金をしたことがある中学生は約5人に1人だった。
スマホリテラシーNo.1は島根、ワーストは？「全国統一スマホデビュー検定」実施中
ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は2018年12月から2019年5月31日まで、スマートフォンに関する正しい知識を親子でクイズ形式で学べる「全国統一スマホデビュー検定」を実施している。公開から約2か月時点で、全体正答率がもっとも高いのは“島根県”。
ネットの危険から子どもを守る、内閣府が保護者向けリーフレット
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ～悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
リコー、「アップするだけ」の写真販売サービス開始…教育現場の負担を軽減
リコーは、写真データをWebサイトにアップロードするだけで、写真データをの販売が可能となるサービス「リコー 子供成長アルバム そだちえ」をセルバと共同開発し、サービスの提供を開始した。
保護者への連絡をIT化、放課後児童クラブにhugmo導入
ソフトバンクの子会社hugmoは2019年1月16日、児童福祉施設を受託運営するシダックス大新東ヒューマンサービス（SDH）と協業してSDHが受託運営する放課後児童クラブに「hugmo（ハグモー）」の導入を推進することで合意したと発表した。
新入学前に「春のあんしんネット・新学期一斉行動」2月から
多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・新入学に向けて、総務省は2019年2月から「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開する。関係府省庁や関係事業者・団体などと協力し、家庭でのルール作りなどを目指した取組みを集中的に行う。
