都教委、SNS東京ルールを改訂…利用時間等の自律的管理などを目指す
東京都教育委員会は2019年4月25日、インターネットやSNS利用に関する課題に対応するため、「SNS東京ルール」を改訂した。都教委Webサイトに公開された資料から、2015年策定後のおもな成果や改訂版のルールおよび方向性を確認できる。
平成世代の新たな出会いとSNS、「事前に繋がりたい」46.9％
デジタルネイティブと言われる平成世代は、入社や入学・進級などの「新たな出会い」の際、4割以上が「直接出会いそうな人と事前にSNSで繋がりたい」と思っていることが、マンダムの調査からわかった。一方で、事前に繋がることに対して、8割近くが心配や不安を感じていた。
小中学生のスマホ利用、保護者の9割「使い過ぎが心配」
小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
アンケートのrespon、富士通の学修支援「CoursePower」と連携
レスポンが提供する教育機関向けリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」は、富士通の「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 学修支援 CoursePower V2」とのシステム連携を発表した。連携による新サービスは、2019年10月にリリース予定。
環境省「環境省熱中症予防情報サイト」4/19より情報提供開始
環境省では、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を設置し、熱中症の発生しやすさを示す暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）の予測値・実況値の提供を行っている。2019年は4月19日より10月14日まで情報提供を行う。
Z会監修、全国高校対抗「超良問ドリル3」5/31まで
Z会、大塚製薬、セブン-イレブン・ジャパンは2019年4月15日から5月31日、セブン-イレブン店舗と連動した「Z会監修 全国高校対抗 超良問ドリル3」を開催する。スマートフォンのWebサイト内でランダムに出題される問題に回答し、5問連続正解を目指す。
ドコモ、慶應・東大と共同研究…スマホの使い方から集中力を推定する技術を開発
NTTドコモは2019年4月12日、慶應義塾大学、東京大学と共同で、スマートフォンの日常的な使い方から持ち主の集中力を推定できる技術を開発したと発表した。ストレス推定技術と組み合わせ、人にかかるストレスが適切なものかどうかを読み解く技術の開発を目指す。
AIみまもりロボ「GPS BoT」行動範囲から離れると自動通知する新機能追加
Bsize（ビーサイズ）は2019年4月10日、AIみまもりロボット「GPS BoT」の新機能として、AIが子どもの行動範囲を自動学習し、普段の行動範囲から離れた時にAIが自動で判定、保護者のスマートフォンにPUSH通知で知らせする機能をリリースした。
無くなってほしい校則1位は…高校生調査
高校生が無くなってほしいと思っている校則1位は、男女ともに「毛染めや髪形についての校則」であることが、エイチジェイが運営する「高校生ラボ★47」の調査結果より明らかになった。
SAPIX YOZEMI GROUP、スマホ向け英語学習アプリ4/10リリース
SAPIX YOZEMI GROUPのベストティーチャーは2019年4月10日、理解しやすい解説をもとに英語でアウトプットする力を身に付けることができる、「中学・高校英語からはじめる」英作文学習スマートフォンアプリ「BT Writing（SAPIX 中学部監修）」を提供開始する。
1人で通学する小学生は64.2％…親の8割以上が子どもの居場所を知りたい
ソースネクストは、小学生、または今春新1年生になる子どもをもつ母親を対象に、子どもの防犯に対する意識調査を実施し、2019年3月28日にその結果を発表した。
東急リバブル、全国の店舗網と約3,200台のスマホを活用した見守り開始
東急リバブルは2019年4月1日、ottaが提供するIoT見守りサービスの基地局として、対象エリア内の店舗と社員へ支給している約3,200台のスマートフォンを活用した、子どもや高齢者の見守り活動を開始した。
スマホの利用時間が長い中高生は自由時間も長い…LINE調査
スマホの利用時間が長い中高生は、自由に使える時間も長い傾向にあることが、LINEと神奈川県教育委員会が実施した共同調査結果より明らかになった。スマホの利用時間が長くても、勉強時間や睡眠時間が短くなる傾向はみられなかった。
スマホ学習が「主体性のある学び」のきっかけに…ノート共有がつなぐ学習の好循環
「スマホ学習」という言葉に眉をひそめる大人たちが目に浮かぶ。しかしそれは、デジタルネイティブたちが切り開いた、新しい学びの形だ。本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・代表である新井豪一郎氏に「主体性のある学習」について聞く。
小中学生保護者の54％学校へのスマホ持込み反対…6割はスマホで親子トラブルも
小学校高学年の40.8％、中学生の72.4％が自身のスマホを所有しており、保護者の54.2％は学校へのスマホ持込みについて「反対」であることが、明光義塾が実施した調査で明らかになった。もっとも多い反対理由は「トラブルの原因になる可能性があるから」。
BenQ、教育機関向けにGoogle「Jamboard」を割引価格で提供開始
ベンキュージャパン（BenQ）は2019年3月18日、国内総代理店としてGoogleがクラウド向けに開発したコラボレーション用デジタルホワイトボード「Jamboard」を教育機関向けに提供開始すると発表した。教育機関限定の割引価格で提供する。
