児童手当現状届の提出を…横浜市では4万5千人未提出
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
東京都の学校裏サイト、6月に1,355件の不適切な書込み…うち3件が自殺・自傷予告
東京都教育委員会は7月25日、2012年6月の学校裏サイトの監視結果を公表した。監視期間は、6月1日から6月30日までの30日間で、検出された不適切な書込み件数は1,355件で、このうち3件が自殺・自傷をほのめかす書込みだったという。
【大学受験2013】東京大学、全国7か所で7/28より主要大学説明会
東京大学は、7月28日（土）から、主要大学説明会2012を開催する。説明会の目的は、受験生が説明会に参加することで、大学を具体的な目標と意識し、全国の主要大学を「遠い存在」ではなく、「近い存在」として理解することにある。
【ロンドン五輪】英国でオリンピックに興味があるのは5割以下、24か国調査
グローバル調査を行うイプソスのロンドン五輪に関する調査によると、対象となった24か国の18,623人の約6割がオリンピックに興味があると回答したが、開催国の英国では5割以下だった。
帝国書院、手で回すような感覚で使える地図アプリ「i地球儀」
帝国書院は、本物の地球儀と同じ地図情報をiPhoneやiPadで見られるアプリ「i地球儀」を制作し、7月27日よりApp Storeにてリリースした。価格は250円。地球儀の機能以外にも、「国あてクイズ」や「国旗あてクイズ」「検索機能」を収録している。
成人年齢18歳に引下げ、4割が反対…10代の世論調査
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012（前期）」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8％が反対していることが明らかになった。
「教科書にのっていない世界の授業」全国8都市で開催
神田外語グループは、7月28日から全国8都市で「教科書にのっていない世界の授業2012」を開催する。英語をはじめとする世界各国の言語や異文化、受験に役立つ英語、国際的な仕事など、幅広い講座を企画している。
中学受験を目指す小6、43％が電子辞書を利用…浜学園調べ
中学進学塾の浜学園は、「中学受験を考えるご家庭の家庭学習とメディア利用状況調査」に関する調査結果を7月13日発表した。学年が上がるごとにデジタル利活用が進んでいる傾向がみられた。
法務省、いじめ相談窓口の広報活動強化へ…声なき声を聞き取る
法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。
夏休みの課題図書・復習ドリルが上位ランクイン…オリコン本ランキング
全国的に夏休みがスタートし、子ども達は胸を高鳴らせているころではないだろうか。夏休みはじっくりと読書をするチャンスでもあり、また宿題の読書感想文も気になるところだ。
神奈川県、「いじめを絶対に許さない」と緊急アピールを発信
神奈川県教育委員会は、他県においていじめを背景とした生徒の自殺事案が発生したことを重く受け止め、教育委員会7月臨時会で、同県におけるいじめ問題への対応について協議し、緊急アピールを発信した。
放射線が目で見える「霧箱キット」…夏休みの自由研究に
オキドキサイエンスは、放射線を可視化するオキドキ実験キット「霧箱」を8月1日（水）より発売する。通常、目で見ることができない放射線を、身近な道具と材料で観察することができる。
SBプラチナバンドスタート…SMAP新CM 60秒特別版7/25夜一斉放送
7月25日、ソフトバンクモバイルは、900MHz帯を使用する通信サービスの開始を記念して、“プラチナバンド スタートイベント”を開催した。
閉校相次ぐ法科大学院、教育改善プランで人気回復なるか？
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
小学高学年の9割以上がパソコン利用、女子の3割が毎日利用
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は25日、「小学生のメディア接触や生活実態に関する調査」の結果を公表した。1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の小学1〜6年生の男女とその保護者が対象。サンプル数は600サンプル。
文科省、大臣直轄いじめ対策支援チーム設置へ
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
