北米教育eスポーツ連盟(NASEF JAPAN)は2022年4月22日より、社会課題と向き合いながらeスポーツを通じて高校生のクリエイティブな才能を引き出すコンテスト「eスポーツ・クリエイティブ・チャレンジ」の参加校募集を開始した。
コロナ禍のU24世代と社会、地域をつなぐことを目的に設立された「つながるキャンパス」は2022年4月、2周年の節目に「若者支援コンソーシアム」を始動し、サポーター募集を開始した。参画希望者説明会を5月12日・6月2日・7月7日に開催する。事前申込制。
WILLERとKDDIが出資する「Community Mobility」は4月21日、東京都内で事業説明会を開催。相乗りで利用する交通サービス「mobi(モビ)」の展開エリアを、今夏を目標に現在の6エリアから22エリアへ拡大する計画を発表した。
任天堂サポートより、スイッチのバッテリー関係で注意喚起がなされています。
子供の携帯電話利用で心配なこと第1位は「携帯電話の長時間利用」、一方、時間制限機能を利用している保護者は1割程度であることが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」が、2022年4月20日に公表した調査結果から明らかとなった。
リセマムとTikTokは2022年3月25日、オンライン講座「わが子を守るために親子で高めるデジタルリテラシー」を開催した。「デジタル生活は足し算の考えで改善すべき」と説く尾花紀子氏の意図するところとは。TikTokが提案する安心安全への取組みとともに講座を概観する。
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、2022年5月23日~29日に、PTA運営についてのカンファレンス「PTA改革 学びウィーク」を開催。PTA運営のオンライン化に関する具体的な対応方法や成功事例、オンライン化によって発生する各種課題への対策等を紹介する。
JR東日本は4月18日、在籍する3両の蒸気機関車の汽笛を4月27日にオンライン上で吹鳴すると発表した。
デジタル庁は4月15日、デジタル庁アイデアボックスで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けての意見募集を発表した。
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年4月4日、小中学生のSNSの利用状況についての調査結果を発表した。中学生では9割を超える子供が、SNSを利用していることが明らかになった。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
村田製作所と金沢大学融合研究域融合科学系交通防災まちづくり研究室は4月4日、IoT技術を活用して小学生の交通事故を削減する技術を開発して実証実験を実施したと発表した。
Oaxis Japanは多彩な機能の子供向け腕時型スマートフォン「myFirst Fone R1s」を2022年3月30日に発売した。価格は2万6,980円(税込)。先着500個限定の骨伝達ワイヤレスイヤホンプレゼントや3か月通信無料のSIMカードを同梱。端末本体価格20%オフキャンペーンもある。
デジタル庁は3月29日、e-Gov電子申請サービスのアクセス集中に伴う対応と利用日時の分散への協力について発表した。
ドリームエリアはGPS等の位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守り「みもりGPS」の新学期応援キャンペーンを、2022年3月31日まで期間限定で実施する。端末代金より2,200円(税込)を値引きする。さらに、専用ケースをプレゼントする。