大阪府教育センターは、府立高校10校の1・2年生を対象に、LINEを活用した教育相談を平成30年1月8日から週2日、期間限定で試行実施する。生徒がさまざまな不安や悩みを相談しやすい環境を整えるため、SNSを活用した相談体制の構築に向けて行われるもの。
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
ディップが協賛した大学「学園祭のNo.1」を決定するコンテスト「ベストオブ学園祭2017」で、立教大学の「ST.PAUL’S FESTIVAL(セントポールズ・フェスティバル、 SPF)」が大賞に選ばれた。準大賞は一橋大学「一橋祭」が受賞した。
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入(母または父自身の収入)は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
国土交通省はWebサイトにて、各地の「マンホール」にちなんだお守りをプレゼントしている団体を紹介。“○”くて“滑らない”という縁起を担ぎ、マンホールで受験生を応援する。一覧では、プレゼントを行う団体や配布場所、参考URL、問合せ先を確認できる。
学校間の段差、特に小学校から中学校入学時の“段差”である「中一ギャップ」に注目し、親が子どもと関わる際の心構えについてまとめました。
東京都は平成29年12月14日、都内私立高校(全日制)の平成30年度(2018年度)「初年度(入学年度)納付金」の状況を公表した。初年度納付金(総額)の平均は、平成29年度より6,638円増の91万8,794円。もっとも高い学校で188万9,000円、もっとも低い学校で59万円だった。
JR6社は2017年12月14日、年末年始の指定席予約状況を発表した。2017年12月28日~2018年1月4日に予約されている指定席は、各社とも前年よりも増加。東海道新幹線は前年より5%増えている。
西日本ジェイアールバスは、2018年2月1日~3月31日の期間、学生を対象に京阪神~横浜・東京間の3列シート夜行バスが割引価格で利用できる「新生活応援キャンペーン」を実施する。通常の学生割引運賃からさらに500円割り引く。
ゆうちょ銀行は2017年12月3日、第42回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの入賞作品を決定した。全国1万1,026校の小学校から計77万84人の児童が参加し、文部科学大臣賞など各賞が決定した。12月29日より全国7か所で入賞作品の展示会が開催される。
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4%~16.2%。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
一口に「留学」「海外進学」と言っても、保護者の不安の種は尽きない。海外に飛び出した子どもは一体どのような生活を送っているのだろうか。「教育の質」と「安全性」に定評がある、ニュージーランドの中学校・高校を覗いてみた。
東京都は平成29年12月13日、都内私立中学校の平成30年度(2018年度)「初年度(入学年度)納付金」の状況をとりまとめ公表した。初年度納付金(総額)の平均は、前年度より4,223円増の94万9,416円。もっとも高い学校で187万3,000円、もっとも低い学校で54万8,000円だった。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
十文字学園女子大学(埼玉県新座市)では、本学の人間生活学部幼児教育学科を主体とし、月に平均2回のペースで「プラスママの子育てサロン」を開催している。その風景を取材してきた。
文部科学省は平成29年12月8日、地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について、全国の都道府県知事と指定都市市長に通知した。従来は大学などに進学後の在学採用のみであったが、今後は高校などに在学中の予約採用が可能になる。