幼保無償化法案、参院委で可決…5/10成立へ
参議院内閣委員会は2019年5月9日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を可決した。5月10日の参議院本会議で可決・成立すれば、幼児教育・保育の無償化が10月より実施される。
西武ライオンズ、帝京大学と業務委託契約を締結…栄養管理を強化
帝京大学は、西武ライオンズと業務委託契約を締結し、スポーツ医科学の専門的知見から選手のパフォーマンス向上を図ると発表した。
赤ちゃん名づけアクセスランキング、1位は「令和」
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2019年5月8日、「2019年4月月間男女別赤ちゃん名づけアクセスランキング」を発表した。1位は男女ともに新元号の「令和」がランクイン。「令」「和」それぞれの漢字を使った名前も多くランクインした。
大阪府「電話相談推進週間」5/13-17…いじめなどの悩み相談受付
大阪府教育センターは、2019年5月13日から17日までを電話相談「すこやかダイヤル」推進週間とし、通常よりも相談員・電話台数を増やして、子ども・保護者・教職員からのさまざまな不安や悩みの相談に応じる。一人で抱え込まずに連絡してほしいという。
東京オリンピック観戦チケット抽選申込受付5/28まで
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は2019年5月9日、東京2020オリンピック観戦チケットの抽選申込受付を開始した。公式チケット販売サイトにて購入できる。抽選申込の締切りは5月28日。抽選結果は6月20日に通知される。
地毛の黒染め指導をゼロに…署名プロジェクト発足
「教育現場での地毛の黒染め指導」について、学生や先生、社会全体で前向きな対話が生まれ、学生の個性が尊重される社会を目指すことを目的に、ソーシャルプロジェクト「＃この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」が立ち上がった。
2019年の母の日のギフトに「もっと話せる」ちょっと変わったノート3選
2019年の母の日は5月12日（日）。毎年カーネーションを贈っている方も、毎回何をプレゼントしようかと悩む方も、今年こそは何か用意してみよう！という方も、ちょっと変わったノートを選んでみては。
保育園・幼稚園のICT化、4人に1人が生産性向上を実感
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
海外ボルボが全販売店社員に有給育休付与…給与の8割支給
ボルボカーズ（Volvo Cars）は2019年5月6日、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域の販売店のすべての従業員を対象に、最長6か月間の有給育児休暇を導入すると発表した。
「学び直しをしたい」働く主婦は9割以上、IT・語学が人気
働く主婦の92.2％が「学び直しをしたい」と考えていることが、ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関しゅふJOB総研の調査より明らかになった。理由は、「転職や再就職など新たな仕事に就くため」がもっとも多かった。
ストライダーのキッズアクティビティがツインリンクもてぎに集結、6/8-9
ツインリンクもてぎは、「2019 FIMトライアル世界選手権 第2戦 ストライダー 日本グランプリ」期間中の2019年6月8日と9日に「BIKE BIKE アクティブフェスティバル」を開催。その中でランニングバイク「ストライダー」を使ったアクティビティを行う。
危害およびヒヤリ・ハット経験は1歳児が最多…"転落"が事例トップ
東京都では、日常生活における「ヒヤリ・ハット」を掘り起こすとともに、収集した事例を都民に情報提供し、事故を未然に防いだり拡大防止を図るため、インターネットアンケート調査を実施している。
あさひ、通学に最適な電動アシスト自転車「PAS CITY-C」特別仕様モデル限定発売
自転車専門店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひは、創業70周年記念プロジェクト第2弾として、ヤマハ「PAS CITY-C」あさひ特別仕様を70台限定で発売する。
子どものスポーツ活動は低年齢化、指導転換が必要
未就学児のスポーツクラブの加入率は2015年から2017年までの2年間で7.3ポイント増加しており、子どものスポーツ活動が低年齢化していることが、笹川スポーツ財団の調査より明らかになった。「指導する」から「一緒に遊ぶ」活動へ指導転換が必要だと提言している。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省
総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
