「アルバイトの労働条件を確かめよう！」厚労省が呼びかけ
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
2歳から出場できる「元祖最年少レース STRIDER CUP」大阪・東京
ストライダージャパンは、2歳から乗れるペダルなし幼児用二輪車「ストライダー」を使用したレースイベント「元祖 世界最年少レース STRIDER CUP」を大坂、東京で開催する。大阪ラウンドは2018年6月2日～3日、東京ラウンドは11月3日～4日に実施。
2019年新卒就職人気企業ランキング、Top5に航空2社
楽天が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」は2018年4月6日、2019年卒業予定の学生を対象に調査した「新卒就職人気企業ランキング」の総合トップ200社を発表した。全日本空輸（ANA）が1位、日本航空（JAL）が4位と航空2社が上位に入った。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
「自転車デビュー」低年齢化、親子で0.8歳差
日本トイザらスが実施した自転車に関する調査によると、自転車が乗れるようになった歳の平均年齢は親世代が「5.7歳」なのに対し、子世代は「4.9歳」と0.8歳も下がっていることが明らかとなった。
H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
新小学1年生の就きたい職業、男女トップは20年変化なし
クラレは2018年4月4日、この春新小学1年生となる子どもとその保護者を対象とした「2018年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。将来の夢は、男児「スポーツ選手」、女児「ケーキ屋・パン屋」が1位。いずれも20年連続でトップとなった。
子どものタイプ別「やる気」の引き出し方は？まもレールが診断
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
家族ダイバーシティを考える「よーしの日」イベント4/7
日本財団は2018年4月7日、養子縁組への認知と理解促進を目的に、4月4日の「よーしの日」にちなんだ周知啓発キャンペーンイベント「家族ダイバーシティ」をSHIBUYA 109 EVENT SPACEで開催する。
ひとり親など対象「教育費サポートブック」無料送付
しんぐるまざあず・ふぉーらむは2018年3月14日、「教育費サポートブック 2018年度版」を刊行した。毎年のように変わる奨学金制度の最新情報のほか、会員からの体験談などを掲載している。
「Z世代」男女平等・堅実で保守的…Z世代会議調査
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
入学までの費用や食生活、保護者版「大学進学ガイドブック」
全国大学生活協同組合連合会は2018年4月2日、保護者版「大学進学ガイドブック」を掲載。入学までの準備や食生活、就職支援など7項目について、具体的な数字を交えて、大学入学をひかえた子どもの保護者の疑問に答える。
2019年度卒の就活、採用選考は6/1以降にスタート
文部科学省は2018年3月30日、「2019年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2019年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、就職問題懇談会から各大学などに通知された。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
