スポーツ庁は平成30年3月13日、運動部活の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議で、中学校の学期中の運動部活動において週2日以上の休養日を設ける指針案を公表した。高校の部活動にも原則として適用する。
アレルギーに関連する情報発信やサービスを提供している「ウィルモア」代表取締役の石川麻由氏に、東京都を例として、保育施設や学童保育でのアレルギー対応状況と、幼稚園や保育園、小学校入学前に取り組んでおきたいことを聞いた。
「TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン」は、家電の利用状況から、離れて暮らす家族の暮らしぶりを確認できるサービスだ。見守りというと高齢者をイメージする方もいると思うが、一人暮らしを始めるお子さんの見守りに、利用する家庭が増えている。
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
笹川スポーツ財団は2018年3月12日、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」の結果を公表。子どもがスポーツ活動をしていない理由に保護者の負担に関わるものが上位にあげられたほか、子どもの学年や世帯年収によっても差がみられた。
キヤノンは、小学生を対象とした写真教室「ジュニアフォトグラファーズ2018」の参加小学校・団体の募集を開始した。2018年4月20日までの期間、原則小学3~6年生を対象に、全国の小学校や団体から応募を募る。募集数は8~10団体、1団体あたり約30~60名定員。
ディスコは2018年3月13日、「大学進学と就職に関する調査(2018年3月)」の結果を発表。進学時に将来のキャリアを「とても意識して選んだ」学生は、大学生活の満足度が高いことがわかった。また、理系学生の方が、志望度の高い企業に就職できる傾向にある。
みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当(ゼロ歳児)」が選ばれた。
日本学生支援機構(JASSO)は平成30年3月12日、JASSOの事業に関する報道などについての情報を更新。昨今、報道されているJASSOの奨学金返還者の自己破産に関して、その状況について正しく理解してもらうための解説を掲載した。
マイナビトラベルは2018年3月12日、大学生の「卒業旅行の実態調査」結果を発表した。卒業旅行に行く学生は77.8%で、卒業旅行先ランキングでは「大阪」が1位。1回の卒業旅行(国内)にかける費用は、平均4万2,000円だった。
日本経済団体連合会は2018年3月12日、2020年度入社の大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。採用選考活動の開始時期は現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降、正式な内定日は10月1日以降とした。
生まれつき茶色い髪の毛の人が中学時代で約1割、高校時代で約2割が「髪染め指導」を経験していることが、「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」が2018年3月8日に発表した調査結果より明らかになった。
四條畷市と関西電力は、ottaの持つIoT技術を活用した登下校見守りサービス「かんでん見守り隊OTTADE!」の社会実験を、四條畷市内の全小学校において開始することとし、2018年3月9日に協定を締結した。社会実験の実施期間は5月から9月までを予定。
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
博報堂は、自主開発プロダクトとして、野菜を食べるのがもっと楽しくなる食育フォーク「pacoo(パクー)」を開発したと発表した。博報堂社内の2つのプロジェクトチームが協働し、公立はこだて未来大学の協力を得て開発。2018年3月9日現在、商標登録出願中。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年4月1日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を首都圏合計244駅まで拡大する。また、2018年3月9日から4月30日までに入会の申込みをすると、抽選で合計50名に賞品があたるキャンペーンを実施する。