大阪市は、まちづくり・職業観育成体験学習事業「OSAKA☆みらいシティ」を開催するにあたり、市内在住の小学生を対象に参加者を募集する。11月5日に仕事体験をするほか、まちの仕事やルールを考える事前学習やイベントを振り返る事後学習も行う。
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3%が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1%が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
ソフトバンク コマース&サービスは、毎日の習慣を作る子ども向けスマートウォッチ「OCTOPUS(オクトパス)」を9月15日より販売開始する。「ご飯」「歯みがき」といった習慣付けたいイベントをスケジュールに設定すると、時間になったらお知らせする。
東京都は「TOKYOウオーク2017」の特別編として、11月25日に「伊豆諸島ウオーク in 神津島」を開催する。体力に合わせて選べる2種類のコースを用意、小学生から参加できる。9月1日よりWebサイトや電話などで参加者の募集を開始する。
9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。
避難所に指定されている公立学校のうち、断水時に利用できるマンホールトイレや簡易トイレなどを保有する学校は49.5%であることが、文部科学省の調査からわかった。都道府県別では、東京都や神奈川県は9割以上となっているが、秋田県や長崎県など1割未満の県もみられた。
家族からの応援を強く感じたことがある人は、「人生が順調」「現在幸せだ」と感じている割合が全体平均より約4倍高いことがフジッコの調査により明らかになった。また、半数以上が「子どもを応援するために気持ちを込めて手料理を作る」と回答した。
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
2017年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたことを受け、政府はJアラートを使用して、北海道などの対象地域に緊急情報を伝達した。メッセージが流れたら、落ち着いて直ちに行動するとあるが、学校現場ではどのように対応するのだろうか。
親の安心は子どもの安全が守られる社会があってこそ。クルマを運転するかしないか、乗車頻度に関わらず、「だれもが安心してクルマとくらしてゆける社会」を実現するためのダイハツの取り組みは、親たちの切実な想いに応えようとしている。
総務省は8月29日、家計調査報告の平成29年7月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり27万9,197円と前年同月比で実質0.2%の減少となった。教育費は7,761円で、2か月ぶりの実質減少。
JR東日本は8月22日、「みんなで決める!JR東日本1634駅ランキング」の結果を発表した。「子どもと行きたい、連れて行きたい駅」「住みたい駅」は、「大宮駅」が1,634駅のトップに輝いた。
大阪市立大学は8月28日、研究チームが衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証したと発表した。衣服内の温度を監視することで深部体温が予測できるため、熱中症の予知や警告が可能になるという。
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2%が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
GMOメディアが運営する10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」が行った「10代女子の動画・テレビの視聴に関する調査」によると、オンライン動画を視聴するほぼ全員が「スマホ」で「YouTube」を利用していることなどが明らかとなった。
平成29年度版自殺対策白書によると、15歳~19歳の死因の第1位は「自殺」で、36.6%を占める。18歳以下の自殺は夏休み明けの9月1日にもっとも多いことから、フリースクール全国ネットワークでは、メッセージや夏休み明けの居場所、相談先を紹介している。