初1人暮らしの理由は「進学・通学」4割、「固定電話」購入はゼロ
日用品流通の情報基盤を運営するプラネットは2月16日、「初めての一人暮らし」に関する意識調査の結果を公表した。初めての一人暮らしの理由1位は「進学・通学」で、20代以下が一人暮らしで購入したものは「電子レンジ」と「炊飯器」が多い。
食や時間管理、中高生向け「生活リズム甲子園」リニューアル
発達神経科学に基づき生活リズムや睡眠の大切さを訴える活動を行う「子どもの早起きをすすめる会」が運営する、中高生のための生活リズム啓発サイト「生活リズム甲子園」が、生活リズムを整えるための実践情報をさらに拡充しリニューアルした。
ひな人形は触ったほうが良い？母親9割不正解、正しい桃の節句とは
日本人形協会は2月16日、「節句と節句人形に関する意識調査」の結果を発表した。0～5歳の子供を持つ20～40代の既婚女性500名に正しい「桃の節句」の知識を尋ねたところ、「子どもはひな人形を触った方がよい」ことを知っている母親はわずか6.4％だった。
厚労省が反論、子宮頸がんワクチン副反応の追跡調査「確認できている」
厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。
大学院生5割は大学納付金を「奨学金」払い、バイト料からは4割
大学院生は、学費を親の収入に頼らず、奨学金やアルバイトで賄う割合が高いことが2月15日、神奈川大学が実施した調査結果より明らかになった。大学納付金は、大学生の8割以上が「親の収入」だったが、大学院生は6割にとどまり、「奨学金」5割、「バイト料」4割であった。
若者をターゲットにした悪質商法に注意、被害防止キャンペーン
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
慶應義塾、初のユニット方式国際学生寮を2017年3月開設
慶應義塾大学は2017年3月、留学生・日本人学生混住ユニット型の「日吉国際学生寮（仮称）」を開設する。慶應義塾大学が提供する留学生用学生寮の8件目になるが、初めてユニット形式を採用。国際学生寮ならではの日常的にグローバルな交流を促す居住環境を提供する。
【インフルエンザ15-16】患者急増、275の保健所地域で警報レベル超え
厚生労働省は2月15日、平成28（2016）年の第5週（平成28年2月1日～7日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は前週の22.57から34.66に増加。全47都道府県で患者報告数が増え、全国275の保健所地域で警報レベル超えとなっている。
リオ五輪渡航予定者は「黄熱」に注意、早めの予防接種を
厚生労働省検疫所は、2016年8月のオリンピック・パラリンピックでブラジルへ渡航する者に対し黄熱の予防接種をするよう呼びかけている。黄熱の予防接種は予約制で、希望者が多い場合は予約できない場合もある。
子どもの6割が「正しい鼻のかみ方」できず…中耳炎のリスクも
意外と間違っているかもしれない、鼻のかみ方。エリエールを展開する大王製紙は、Webサイトの特集ページ「ハナイク（鼻育）」で正しい鼻のかみ方を紹介している。風邪や花粉で鼻水に悩まされる親子向けに、すぐにできる実践方法を伝える。
関東と九州南部で花粉シーズン入り、2月下旬からピーク
ウェザーニューズは2月12日、関東や九州南部の1都7県において基準を超える花粉飛散量が観測され、今後も増える見込みであるとして、花粉シーズン入りしたと発表した。関東では、前年より3日早い花粉シーズン突入となる。
大学生の平均収入は月9.63万円…大学生活実態調査
リクルートキャリアの研究機関、就職みらい研究所が、大学生の生活や価値観の実態を明らかにする「大学生の実態調査2016」 を実施した。調査では、大学生の普段の活動や1か月の平均的な収入、所有するデジタル機器についての調査結果などが明らかになっている。
文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
働きがいのある会社ランキング、大手1位は「日本マイクロソフト」
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月12日、2016年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。従業員1,000名以上の企業では、1位に「日本マイクロソフト」が選ばれた。
2/13-14は春の嵐で花粉も…受験生は交通機関の乱れに要注意
日本気象協会は、2月13日から14日にかけて全国各地で「春一番」の観測が予想されると発表。急速に発達する低気圧の影響で強い雨を伴う春の嵐になるとともに、気温の上昇により花粉の飛散が急速に進む可能性があると予測し、注意を呼びかけている。
1人350万円まで、固定金利で長期返済可能「国の教育ローン」
内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。
