大阪府、週1日の部活休養日設定…教員の長時間勤務是正
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
絵本は相棒…すべての母親に送る絵本ガイド「ママの心に寄りそう絵本たち」
絵本ナビ編集長の磯崎園子氏は11月18日、頑張る母親の“相棒”である絵本にスポットライトをあてた1冊、「ママの心に寄りそう絵本たち」（自由国民社）を発売した。現役ママのみならず、これから母親になろうとするプレママにもオススメの絵本ガイドだ。
重傷事故防げ…親子で見直したい子どもの交通ルール
次世代を担う、輝かしい子どもたちの命。子どもを交通事故から守るため、家庭内ルールの作成と徹底はできているだろうか。警視庁は11月15日、幼児の重傷交通事故への注意を促す交通安全情報を発行した。
大卒の初任給、過去最高の20万3,400円
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
共働きママ＆パパの食材宅配サービス人気1位「パルシステム」の実力とは？PR
パルシステムは、全国に数ある消費生活協同組合（生協、コープ）のひとつ。全国の生協に先駆け個人宅配を開始。組合員のくらしに役立つ生協をめざし、絶えず新しい取り組みを実践している。
東大の女子学生住まい支援に「逆差別」「地方女子でも進学できる」など賛否の声
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
【インフルエンザ16-17】患者数は昨年同期の約5.4倍、身を守る方法は？
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日～11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
なんて読む？碧空・夢姫・姫奈…読めたらすごいキラキラネームランキング
gooランキングは11月16日、「なんて読む？読めたらすごいキラキラネームランキング」を発表した。1位は「碧空」となり、2位に「夢姫」、同票を獲得し同じく2位に「姫奈」がランクインしている。
2016年の赤ちゃん名づけ男女年間トレンド、読みに「ぴん」「はーと」
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは11月16日、「2016年赤ちゃん名づけ男女年間トレンド」を発表した。1位には、男の子は「陽」、女の子は「愛」が選ばれ、男女とも漢字1文字の名前が上位となった。
東大と経団連、ベンチャー創出に向け連携…協創会議を発足
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
国家公務員採用一般職試験2016、高卒者試験の倍率は5.6倍
人事院は11月15日、平成28年度（2016年度）の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
スパコン「京」HPCGで世界1位獲得
理化学研究所（理研）と富士通は11月16日、スーパーコンピューター「京（けい）」が性能指標（HPCG）で世界1位を獲得したと報告した。2位は中国の「天河2号」、3位は
日本の「Oakforest-PACS」。
楽天学割、1,780円の年会費を無料化…9サービスで特典
楽天は、これまで年会費1,780円（税込）で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
新卒採用、9割の企業が「解禁前から採用活動」
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
小児慢性疲労症候群、低報酬は学習意欲低下を招く…理研などが発表
理化学研究所（理研）や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群（CCFS）」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
