麻しん（はしか）風しんワクチン、都道府県で接種率に差
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
地球環境問題、若者の4人に1人が無関心
内閣府は9月26日、地球温暖化対策に関する世論調査結果を発表した。地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題に関心がある人の割合は87.2％にのぼる。年齢別にみると18歳～29歳は、関心がない人の割合が25.3％とほかの年代よりも高いことがわかった。
6割の子どもが体育以外でもスポーツ、女子にダンスが定着
バンダイが小中学生を対象に行った調査によると、体育の授業以外で行っているスポーツでは水泳がもっとも多く、サッカーやテニスが根強い人気を持つことがわかった。女子においては、ダンスの人気が定着しつつある。
3割近くが信号守らず…JAF京都が自転車利用実態調査
日本自動車連盟（JAF）京都支部の交通安全実行委員会が6月に京都市内で「自転車利用実態調査」を実施したところ、自転車乗車時に信号を守っている人は78.0％だった。ほかに、一時停止や前照灯の使用率についても調査している。
発見相次ぐ毒グモ「セアカゴケグモ」って何？ その症状と対処法
千葉県や福岡市など、特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」の発生に注意を促す自治体が増えてきている。9月16日には幕張海浜公園にて発見、駆除されており、千葉県は公園内への注意喚起掲示を行った。その特徴や咬まれた場合の対処法を紹介する。
トムソン・ロイター引用栄誉賞に日本人3人、ノーベル賞に先駆け
情報サービス企業のトムソン・ロイターは9月21日、学術論文の引用データ分析からノーベル賞クラスと目される研究者を選出する「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表した。15回目となる今回は、日本人研究者3人が受賞した。
東大、論文22本の不正疑惑を本格調査
東京大学は9月20日、6名の研究者による22本の論文の不正疑惑を本格的に調査すると発表した。8月14日付けと8月29日付けで匿名による申立てがあったという。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
卵でウイルス対策、キユーピーの除菌スプレー「K Blanche」
キユーピーは、卵由来の抗ウイルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合したキッチン用アルコール除菌スプレー「K Blanche(ケイ ブランシュ)」を、通信販売限定で10月12日に発売する。販売価格は1,200円（税込）。
【台風16号】最新情報をピンポイントで入手、ウェザーニューズが配信開始
日本に上陸している台風16号について、ウェザーニューズは9月20日、詳細情報の配信を開始した。GPSを活用した台風接近時間、交通への影響予測など、台風16号の情報が24時間体制で入手でき、台風対策に役立てることができる。
離乳食の開始時期とアレルギー発症、関係はある？【子どものアレルギー9】
離乳食を始める時期によって、子どもがアレルギーになりやすい、なりにくいといった違いは表れるのだろうか。アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に、離乳食を始める時期とアレルギー発症の関係性を聞いた。
Amazon初「知育・学習玩具大賞」発表、レビューと専門家評価で審査
Amazon.co.jp（アマゾン）は20日、カスタマーレビューと保育・教育・脳科学の各専門家の意見をもとに選定した、初のアワード「知育・学習玩具大賞」を発表した。あわせて、特設ストア「知育・学習玩具ストア」を開設した。
130万人の社長データ「中卒」社長に勢い
東京商工リサーチは9月16日、全国の社長130万人のデータ調査から「社長像」を公開。最終学歴の1位は「大学」卒で、苗字は「佐藤」さんがもっとも多かった。全企業中、「中学」卒の社長は、大企業の社長数を上回り、起業意欲の時代を迎えていると分析している。
大阪市塾代助成事業にアオイゼミ採用、ネット型も利用可能に
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
子どもを守ろう「保護者のためのスマホ教室」愛知がパンフ作成
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人
夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったことが、国立社会保障・人口問題研究所が9月15日に発表した調査結果より明らかになった。理想の子ども数を持たない理由は、過半数が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答している。
