電車遅延で入学式や面接に遅刻…弁護士に聞く責任の所在や対処法
急いでいる時などは特に困ってしまう遅延だが、法律では遅延は誰のどのような責任を問えるのだろうか。入学式や入社式、就活生の説明会や面接に向かう際に覚えておきたい点について、東京弁護士会所属の篠田恵里香弁護士に聞いた。
メール自動配信「キッズプラス」4月より横浜市営地下鉄5駅に新設
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
小中学生対象、エコをテーマにした絵画募集…花王グループ
花王グループは、小中学生を対象にした「第7回花王国際こども環境絵画コンテスト」の募集を開始した。今年のテーマは「みんなでいっしょにエコ」で、大切な地球環境を守るための絵画作品を募集する。締切りは9月12日。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
家庭の仕事は誰がする？夫をイクメンに変身…子育て応援資料公開
愛媛県は、これから親になる人から子育てを終えた人までの幅広い年代を対象に、「えひめ家庭教育応援学習プログラム」を作成した。誰でも自由に活用してもらえるよう、ダウンロードして利用できるプログラムをホームページ上で公開している。
子育て・防災などの情報を市民に提供…川崎市・富士通4/1開始
川崎市は市民サービス向上のため、子育てや防災などに関する情報をタイムリーに配信する「かわさきアプリ」の提供を4月1日より開始する。対象機種は、Android端末（AndroidOS ver4.1以上）、iPhone（iOS ver7.0以上）。ダウンロードは無料。
子どもの習い事費用が3年連続減少…平均月額12,761円
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
ドコモとひまわりの会、母子健康手帳アプリの運営・普及で協業
NTTドコモとひまわりの会は3月29日、スマートフォン向けの「母子健康手帳」アプリの運営および普及促進活動について、協業して取り組むことに合意したと発表した。妊娠中から6歳までの健診はもちろん、学校での健康診断結果などの健康記録を合わせて管理できる。
待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進…厚労省
厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。
卒業後5年は新卒扱い、通年採用へ…ワンチャンス就活から移行求む
経済同友会は3月28日、大学生の就職活動に関する新たな採用方法に関する提言を発表した。現在多くの企業で実施される卒業年次の「新卒一括採用」から、卒業後5年は新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」への移行案を示している。
薬剤師国家試験2016、合格率1位はいわき明星大学…大学別合格者数一覧
厚生労働省は3月28日、薬剤師国家試験の合格発表を行った。合格率は76.85％で、前年より13.68ポイント増加。新卒の合格率は86.24％だった。大学別の合格率がもっとも高いのは「いわき明星大学」98.67％であった。
奨学金の返還額、年収の9％に…マイナンバー活用
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
看護師・助産師・保健師国家試験、2016年の看護師合格率は89.4％
厚生労働省は3月25日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、看護師が89.4％、助産師が99.8％、保健師が89.8％。看護師と保健師は新卒者の合格率が高かった。
21世紀の成長企業ランキング、トップ100に日本企業8社
ディスカヴァー・トゥエンティワンが発表した「21世紀の成長企業ランキング」によると、1位「アップル」、2位「ウェスファーマーズ」、3位「インペリアル・タバコ・グループ」で、上位100社にファーストリテイリングやダイキン工業など日本企業8社がランクインした。
公立学童を利用する家庭の3割、家に子ども一人の時間発生
公立学童を利用している家庭の30％に、子どもが家に一人でいる時間が発生していることが、「子どもの学童保育に関するアンケート」から明らかになった。学童を利用する家庭の7割は公立学童を利用しているが、「時間の融通が利かない」点に不満が多い傾向にある。
月額5千、返還不要…横浜市が高等学校奨学生を約480人募集
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
