18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
早大が「ブラックバイト対処マニュアル」を新入生全員に配布
早稲田大学は、「ブラックバイト対処マニュアル」を、2016年度新入生全員に無償配布する。これからアルバイトを始める学生が、「ブラックバイト」によるトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐことがねらい。
改正子ども・子育て支援法が施行…企業主導型保育事業を創設
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が3月31日、衆議院本会議で可決された。拠出金率の上限を引き上げ、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設する。この法律は、4月1日より施行する。
【入学準備（後編）】学習習慣を身につけよう！ 先輩保護者が成功体験をアドバイスPR
もうすぐ入学式、準備は進んでいますか？ 新しい生活を楽しく迎えるために、新小学1年生の生活を確認するとともに、先輩保護者からアドバイスをいただいた。
親子で確認「こども110番」の頼り方…家やタクシー、バスも対象
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
学習塾の京進グループ、東京・神奈川などに保育園11園を開園
学習塾、英会話、保育、日本語教育事業を展開する総合教育サービスの京進グループが、4月1日から東京、神奈川、千葉、兵庫において保育園を開園する。小規模認可保育園で、2歳児までを対象にした少人数保育を行う。
女子生徒保護で見直される公衆電話、使い方と設置場所をチェック
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
電車遅延で入学式や面接に遅刻…弁護士に聞く責任の所在や対処法
急いでいる時などは特に困ってしまう遅延だが、法律では遅延は誰のどのような責任を問えるのだろうか。入学式や入社式、就活生の説明会や面接に向かう際に覚えておきたい点について、東京弁護士会所属の篠田恵里香弁護士に聞いた。
メール自動配信「キッズプラス」4月より横浜市営地下鉄5駅に新設
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
小中学生対象、エコをテーマにした絵画募集…花王グループ
花王グループは、小中学生を対象にした「第7回花王国際こども環境絵画コンテスト」の募集を開始した。今年のテーマは「みんなでいっしょにエコ」で、大切な地球環境を守るための絵画作品を募集する。締切りは9月12日。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
家庭の仕事は誰がする？夫をイクメンに変身…子育て応援資料公開
愛媛県は、これから親になる人から子育てを終えた人までの幅広い年代を対象に、「えひめ家庭教育応援学習プログラム」を作成した。誰でも自由に活用してもらえるよう、ダウンロードして利用できるプログラムをホームページ上で公開している。
子育て・防災などの情報を市民に提供…川崎市・富士通4/1開始
川崎市は市民サービス向上のため、子育てや防災などに関する情報をタイムリーに配信する「かわさきアプリ」の提供を4月1日より開始する。対象機種は、Android端末（AndroidOS ver4.1以上）、iPhone（iOS ver7.0以上）。ダウンロードは無料。
子どもの習い事費用が3年連続減少…平均月額12,761円
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
ドコモとひまわりの会、母子健康手帳アプリの運営・普及で協業
NTTドコモとひまわりの会は3月29日、スマートフォン向けの「母子健康手帳」アプリの運営および普及促進活動について、協業して取り組むことに合意したと発表した。妊娠中から6歳までの健診はもちろん、学校での健康診断結果などの健康記録を合わせて管理できる。
待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進…厚労省
厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。
