災害を想定した仕事選び、気にするポイントは？
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」は、「災害と仕事選び」をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施し、子供がいる人といない人の傾向について追加分析を行った。
高専生がアイデア競う「高専防災減災コンテスト」
国立高等専門学校機構は高専制度創設60周年を記念して、防災科学技術研究所、国際科学振興財団と連携し「第1回高専防災減災コンテスト」を開催する。高専生が地域の防災力・減災力を向上させるアイデアを競いあう。応募は2022年10月4日まで。
災害用伝言板、認知率49％…最高は「栃木県」
NTTドコモモバイル社会研究所は、2021年10月に防災に関する調査を実施し、災害用伝言板について調査した。調査の結果、災害用伝言板を知っている人は49％で、東日本および九州が高い傾向であり、もっと高いのは栃木県の57％だった。
避難時、小中学生が持っていくもの1位「携帯電話・スマホ」
ニフティは子供向けサイト・ニフティキッズにて、「防災」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。小中学生の約半数が普段から何かしらの防災意識を持っており、約9割が自宅近くの避難所の場所を認識していることが明らかになった。
記憶に残る地震災害…Z世代「阪神・淡路大震災」授業で知る
BIGLOBEは、2022年8月19日～23日の5日間、全国の18～59歳の男女1,000名を対象に、過去に日本で発生した災害に関する意識調査を実施し結果を発表した。1995年以降の地震災害で記憶に残っているのは、2011年東日本大震災が70.4％で最多となった。
9月は防災月間…年代や家族構成により防災意識に差
ウォーターサーバーによる宅配水サービス「FRECIOUS（フレシャス）」を提供する富士山の銘水は、9月1日の防災の日に合わせてFRECIOUS利用者を対象に「防災に関する意識調査」を実施した。
台風接近…命と車を守る「避難・脱出」防災まとめ
9月1日は防災の日。関東大震災（1923年）の発生した日にちなんだ日付だ。季節的には台風のシーズンでもある。技術が発展し、人々の意識も高まり、今では自動車に対する災害についての対策、あるいは自動車を使っての被災支援にはさまざまな施策がある。
防災×SAFETY ACTION in 代々木公園9/3
代々木公園サービスセンターと代々木警察署は2022年9月3日、「防災×SAFETY ACTION in 代々木公園2022」を代々木公園パノラマ広場で開催する。さまざまな事故をなくすためにできることを、警察や公園スタッフと一緒に楽しみながら学ぶ。参加費無料。
ららぽーとのSDGs、防災や環境について学ぶ9/1-25
三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと名古屋みなとアクルス・愛知東郷・磐田・沼津は、2022年9月1日から25日まで、SDGs強化月間「LaLaport SDGs MONTHLY Action！」を開催する。防災準備や環境保全につながるアイテムの紹介、イベントを行う。
科学技術館「学ぼう！気象⇔防災～北の丸気象講座～」6/18-26
科学技術館は2022年を通して、“気象を知り、災害に備える”をテーマにしたイベント「学ぼう！気象⇔防災」を開催する。第1弾として「学ぼう！気象⇔防災～北の丸気象講座～」を6月18日～26日まで開催。イベント入場料は無料、科学技術館の入館料のみで観覧できる。
【GW2022】大阪市で防災イベント、水陸両用車レッドヒッポも登場
2022年5月3日～5日の3日間、阿倍野防災センターで防災について学べるイベントが開催される。放水体験・バッテリーカー乗車体験・ペーパークラフト等の楽しい体験の他、3日・4日は消防車、5日は水陸両用車「レッドヒッポ」が登場する。入場無料。
小学生のぼうさい探検隊マップコンクール作品募集
日本損害保険協会は2022年4月7日 、第19回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の作品募集を開始した。防災・防犯・交通安全等、「地域の安全・安心」をテーマとした作品を幅広く募集する。応募締切は、11月4日必着。
東京都「パパママ東京ぼうさい出前教室」6月から実施
東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を2022年6月から実施する。受講はオンラインと集合形式を選択できる。参加は無料。
ペット同行避難の原則「知らない」8割超…防災対策
アイペット損害保険は、犬・猫飼育者の1015人を対象に、ペットのための防災対策に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
災害時の情報入手はスマホ、備蓄日数は過去最高に
ウェザーニューズは、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2022」を実施。2022年3月8日、結果を公表した。災害時の情報入手は6割がスマホを利用し、若い世代ほどテレビ・ラジオ離れが進んでいる実態が明らかになった。
非常食「備えていない」39％…家庭の防災対策実態
安全靴や作業着等を販売する通販サイト「ミドリ安全.com」は、子供と同居する母親を対象に「家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施。2022年3月4日に調査結果を公表した。
