公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
シンクは、スポーツを通じて楽しく防災について学ぶ防災スポーツ競技大会「BOU.LEAGUE(防リーグ)」4月より開始する。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。
東京都は平成30年1月19日、女性視点で作成した新たな防災ブック「東京くらし防災~わたしの『いつも』がいのちを救う。」を3月1日より都内各所にて配布すると発表した。区市町村施設のほか、百貨店、地下鉄、銀行など民間企業の協力のもとさまざまな場所に設置する。
内閣府は防災情報のページにおいて、雪害対策情報を配信している。「雪かき、雪下ろし等の除雪をされる方々へ」では、「よくある除雪作業中の事故とその対策」「雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター」などを閲覧することができる。
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4%~16.2%。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
関西大学は2017年12月10日、スポーツや科学、体験ワークショップなどさまざまな企画を通して地域とつながるイベント「まちFUNまつり in 関西大学2017」を千里山キャンパスにて開催する。入場無料、事前申込み不要。家族で楽しめる企画が多数用意されている。
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
東京都総務局は、学校などの都内施設の防災担当者に向けた「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成した。平成29年11月中に、都内に所在する幼稚園・保育所、各学校などに配布予定。「東京都防災ホームページ」からもダウンロードできる。
工学院大学は、女性のための防災イベント「手ぶらで来てつくるMY備蓄袋」を、2017年11月10日・15日・28日に新宿キャンパスで開催する。参加費無料、申込み不要。
北海道は10月12日、ミサイル飛来時の行動に関するマンガリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。学校や公園、自宅など、緊急情報受信時にとるべき行動は場所によって変わることをマンガでわかりやすく表現し、周知を図る。
東京ガスは11月19日、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において「火育フェス2017」を開催する。災害時に役立つ火のおこし方やゆでない「ゆでたまごづくり」、炎の歴史を知るサイエンスショーなどの体験プログラムを通して、火について学ぶ。参加無料。
東京大学工学部は、10月7日に東大テクノサイエンスカフェ「逃げやすいまちのつくりかた~避難の科学を使って考えてみよう~」を開催する。対象は小学5年生~中学生、参加費は無料で事前申込みが必要。
東京ガスは、豊洲の街における防災イベント「豊洲防災EXPO2017」の一環として、プラス・アーツと協働した体験型防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」を、10月14日・15日の2日間がすてなーに ガスの科学館にて開催する。申込み不要で誰でも参加可。
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。