大阪府の震度6弱、1923年以降で初…気象庁注意
6月18日7時58分頃、大阪府北部で最大震度6弱、地震の強さを示すマグニチュード6.1の地震が発生した。震源の深さは13km。（いずれも暫定値）
梅雨入り・梅雨明け、2018年は早い予想…総雨量は平年よりやや多め
ウェザーニューズは2018年5月22日、「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。2018年は梅雨入り・梅雨明けともに平年より早いところが多い予想。総雨量は広範囲で平年よりやや多めとなり、6月後半から7月上旬は大雨災害にも注意が必要だという。
はしご車試乗体験も…5年に1度「東京国際消防防災展」5/31-6/3
モリタおよびモリタ宮田工業、モリタテクノスは、2018年5月31日から6月3日に東京ビッグサイトで開催される「東京国際消防防災展2018」に出展する。
【EDIX2018】時計やロッカー、記念品まで…初開催の学校施設・サービス展
2018年初開催の「第1回学校施設・サービス展」。各企業のブースが並ぶ展示会場には、単に「施設」「サービス」と聞いて想像できるもの以外にも、あんなものからこんなものまで、いちおしの最新プロダクトが勢揃い。その一部を紹介する。
ドリームエリア×NTT Com、子どもの危険を防ぐ「みもり」
ドリームエリアは2018年4月下旬、NTTコミュニケーションズのモバイル通信サービス「100円SIM」と、クラウド基盤「Enterprise Cloud」からなるIoTネットワーク基盤を活用した児童見守りサービス「みもり」の提供を開始する。
ナジック、学校専用安否確認システムをLINE連携
学生情報センター（ナジック）は2018年3月14日、学校向けに提供している学校専用安否確認システムと「LINE」を連携し、機能を追加したと発表した。今後は、LINEの通知メッセージでも安否確認通知を受け取ることができる。
国交省「防災教育ポータル」開設、教育素材や事例など収録
国土交通省は平成30年3月8日、洪水や地震などから命を守るための情報やコンテンツを収録したポータルサイト「防災教育ポータル」を開設した。防災教育に役立つ8機関75のWebサイトを紹介するほか、子ども向け動画や防災カードゲームなども公開している。
災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
レア車両に子ども新型EV…品川ファイヤーフェスティバルレポート
「この車両は珍しいよ。東京消防庁で唯一、この品川だけが保有している消防車」。2018年3月4日、品川シーサイド（東京都品川区）で行われた「ファイヤーフェスティバル」で、品川消防署の職員がこう教えてくれた。
公衆電話、小学生の85％「使ったことがない、知らない」
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
学校展開も視野、防災スポーツ競技大会「BOU.LEAGUE」4月スタート
シンクは、スポーツを通じて楽しく防災について学ぶ防災スポーツ競技大会「BOU.LEAGUE（防リーグ）」4月より開始する。
防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
2018年「花粉情報」更新スタート…日本気象協会
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。
女性視点の防災ブック「東京くらし防災」3/1から配布
東京都は平成30年1月19日、女性視点で作成した新たな防災ブック「東京くらし防災～わたしの『いつも』がいのちを救う。」を3月1日より都内各所にて配布すると発表した。区市町村施設のほか、百貨店、地下鉄、銀行など民間企業の協力のもとさまざまな場所に設置する。
「除雪は必ず2人以上で」雪かき・雪下ろしの安全情報…内閣府
内閣府は防災情報のページにおいて、雪害対策情報を配信している。「雪かき、雪下ろし等の除雪をされる方々へ」では、「よくある除雪作業中の事故とその対策」「雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター」などを閲覧することができる。
Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4％～16.2％。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
