東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散しているようす。
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
パナソニックセンター東京は、3月を防災イベント月間とし3月18日から20日までの3日間、毎日異なる演目の「防災サイエンスショー」を開催する。入場無料。事前にWebサイトから申込みが必要。子どもから大人まで誰でも参加できる。
チエルは、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」の提案を開始する。災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するという。
内田洋行は3月9日、群馬県前橋市の全小中学校71校への校内無線LANを構築し、3万人のタブレット活用を見据えたICT環境と、災害時のWi-Fi利用を実現したことを発表した。校内無線LAN環境は、学校を中心とした防災拠点づくりにも活用される。
ユースエンジニアリングは自然災害の脅威が確認できる防災アプリ「ここ大丈夫? - 自然災害対策アプリ」をApp StoreとGoogle Playで21日より、リリースした。
ウェザーニューズは2月17日、横浜国立大学大学院と共同で未就学児童を対象としたお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。現在地の天気や防災上危険が高い状況をイラストやアニメーションで表現し、文字が読めない幼児でも視覚的に天気を理解できるという。
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは2月8日、東京・池袋サンシャインシティで18日に開催される「ぎゅっとぼうさい博!2017~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会~」へ「goo防災アプリ」を出展する。
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
NTT東日本とNTT西日本は11日、1月15日~21日の「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用期間を設定したことを発表した。
大阪市立大学都市防災教育研究センター(CERD)は、ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置といった防災関連情報や訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生などの情報をタブレットの画面上に可視化表示させる拡張現実(AR)アプリを開発。Web上に公開した。
ゼネテックは26日、災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のiOS版を提供開始した。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
天草市、東京大学、ANAホールディングス傘下のANA総合研究所は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結した。ヘリコプターと複数のドローンが衝突するのを回避するための情報共有飛行実験は、日本初の試みとなる。
アキレスは、ジュニア用スポーツシューズブランド「瞬足」の2016年冬モデルとして、積寒地向けスパイク付防寒長靴「瞬足JB-744」を発売する。対象は小学生男児。価格は5,000円(税別)で、積寒地の靴専門店やECサイト、アキレスウェブショップなどで販売する。
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生。午前8時14分には宮城県、福島県に津波警報が発令された。地震に伴い、宮城県教育委員会は地震の影響による臨時休業等の措置状況を発表。