ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。
ネパールで起こった2度の大地震により通っていた学校が倒壊したり大きく損傷し、学ぶ場を失っていた1万4000人の子どもたちが仮設の学習センターで5週間ぶりに授業を受けることができた。
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
少なくとも8,500人の犠牲者を出した地震の発生から25日でひと月が経過した。ネパールでは数千人の赤ちゃんが、病気や死の危険に直面していると、セーブ・ザ・チルドレンは警告している。
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1か月。余震が続き、5月12日にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられている。
国際的な子ども支援を行う団体セーブ・ザ・チルドレンは、4月25日の発生から10日以上が経過したネパール中部のマグニチュード7.8の地震について、少しずつ明らかになってくる被災規模の全容から、およそ32万人の子どもたちが住む家を失ったとの試算結果を発表した。
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。ネパール大地震は25日に発生したが、同社では翌26日から安否確認ツール「パーソンファインダー」を提供している。
4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。
インプレスグループのStyle us(スタイラス)が運営する身近系happy共有サイト「gooppy」が100均の使える防災グッズについての投稿を集計。結果は、1位「ウォータータンク」、2位「手動LEDライト」、3位「非常用持出袋」だった。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(第2回)の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80%、大学や短大などの85%が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
関西大学 高大連携センターは12月13日、14日の2日間、高校生を対象とした「Kan-Dai3セミナー(社会安全学部)」を高槻ミューズキャンパス、大阪府津波・高潮ステーションで開催する。参加は無料だが、事前申し込みが必要。
早稲田大学は11月25日、災害救助法適用地域となった長野県北部地震(11月22日発生)被害地域の2015年度4月入学者に対して、入学検定料免除などを行うと発表した。今回追加されたのは、長野県北安曇郡白馬村・小谷村、上水内郡小川村の3つの地域。
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
工学院大学は、11月27日(木)、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
文部科学省が23日15時30分に調査した結果によると、長野県内の公立学校施設44校で、天井材の落下、壁の亀裂、ガラス破損等の被害が発生しているという。人的被害は報告されていない。