ベネッセ、全国の保育園・幼稚園に防災紙芝居を無償提供
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
東京で学ぶ京大の知…震災から5年、地震について考える
京都大学は、京都大学東京オフィスにて3月9日より全4回の日程で「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ21「大地震、何が起きる？どう備える？―地震のメカニズム、予測・対策から復興まで―」を開催する。参加は無料で、事前に申込みが必要。
入試当日にあわてないために、私立中高の震災対応についての方針
東京都と神奈川県の私立中学校・高等学校では、入試当日に震災などに見舞われた場合に備え、生徒が安心・安全に受験できる体制を準備している。東京私立中学高等学校協会ホームページには、震災対応についての方針を掲載している。
私立大運動場の天井落下防止、未対策は1,300棟…耐震改修状況調査
文部科学省は、平成27年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園から高校のすべての学校種で耐震化率が8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇した。一方で、私立大学等では天井の落下防止対策が必要な屋内運動場が1,300棟残っていた。
逃げるかとどまるか…芝浦工大、建物の状況を把握できるシステム開発
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
東北大、太平洋プレート速度の実測に成功…今後の地震予測に貢献
東北大学は11月12日、2011年の東北地方太平洋沖地震以降の日本海溝に沈み込む直前の太平洋プレート速度の実測に成功したと発表した。実測は世界初となり、今後の地震発生予測に貢献する研究成果だという。
地震発生後72時間を生きのびる秘訣…そなエリア東京センター長山崎氏
有明にある「そなエリア東京 防災体験学習施設」をご存知でしょうか。今年4月にリニューアルされたばかりのとてもアメージングな施設です。今回は施設の見どころなどを施設の責任者である山崎センター長へインタビューしてまいりました。
最先端の研究成果を学ぶ…6時間でわかる気象災害講座11/3
防災科学技術研究所は 「高校生のための6時間で分かる気象災害講座」を、11月3日、東京千代田区の日本教育館で開催する。若い世代が気象災害について正しい知識を身につけるのがねらいで、高校生をはじめ、中学生や一般の参加も可能。参加費無料、要事前登録。
義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
ドコモ、よりわかりやすい緊急速報を子どもに届ける
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。より分かりやすい日本語文章で発信することにより、子どもや外国人などにも災害情報を理解しやすくするのが狙い。
9/1は防災の日…防災用品の備えは東高西低の傾向
自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。
日本科学未来館、常設展リニューアル…公開は2016年4月
日本科学未来館は、開館15周年を迎える2016年4月、展示の新設など、常設展の総面積の半分ほどを新しくする。リニューアル工事に伴い、2015年11月から2016年4月、一部の展示エリアを閉鎖する。
気象庁「噴火速報」の発表を開始…8月4日から
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
黄色い表紙の「東京防災」…都内全世帯に9/1配布開始
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
東京都、27年度版 防災教育副読本を全児童・生徒に配布
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
