関西大学、社会安全学部を体感する高校生向けセミナーを12月に開催
関西大学 高大連携センターは12月13日、14日の2日間、高校生を対象とした「Kan-Dai3セミナー（社会安全学部）」を高槻ミューズキャンパス、大阪府津波・高潮ステーションで開催する。参加は無料だが、事前申し込みが必要。
【大学受験2015】早稲田、長野県神城断層地震被災者の入学金・学費免除など
早稲田大学は11月25日、災害救助法適用地域となった長野県北部地震（11月22日発生）被害地域の2015年度4月入学者に対して、入学検定料免除などを行うと発表した。今回追加されたのは、長野県北安曇郡白馬村・小谷村、上水内郡小川村の3つの地域。
JASSO、緊急採用奨学金などの受付を開始…長野県神城断層地震
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
工学院中高大、首都直下型地震震度6強を想定した防災訓練を実施
工学院大学は、11月27日（木）、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
長野北部地震、県内の公立学校44校で天井材落下等の被害が発生
文部科学省が23日15時30分に調査した結果によると、長野県内の公立学校施設44校で、天井材の落下、壁の亀裂、ガラス破損等の被害が発生しているという。人的被害は報告されていない。
長野県北部の地震、政府は児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況配布を要請
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
グーグル、「海から見たストリートビュー」復興が進む三陸海岸を公開
グーグルは20日、夏から秋にかけて撮影した三陸海岸の景観をとらえたストリートビューを公開した。復興に取り組んでいるコミュニティの人々、漁師はじめ地元の人々が協力している。
緊急地震速報を装った迷惑メールに注意…気象庁が呼びかけ
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
気象警報と避難情報のプッシュ通知機能を追加、Yahoo! JAPANアプリ
ヤフーは7日、スマートフォン・タブレット向け「Yahoo! JAPANアプリ」に、新たに気象警報と避難情報をプッシュ通知する緊急情報通知機能を追加した。
地方教育費、3年ぶり増の15兆9,261億円…耐震化工事が影響
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
公立学校の耐震化9割の一方で9,000棟が未実施…文科省調査
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
東京で暮らす不安、1位は「首都直下型地震」…30代は子育て関連
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
津波被害の公立学校、再建計画決定も用地確保などに課題
国立教育政策研究所は、東日本大震災の津波被害を受け学校施設移転を計画している自治体に学校建築やまちづくりの専門家を派遣するとともに、津波被害を受けた学校の実態調査を実施。
私立学校の耐震化率、最低は「山形県」6割
文部科学省は、平成25年度私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率がもっとも高いのは「静岡県」95.5％、もっとも低いのは「山形県」59.9％であることが明らかになった。
神奈川県内の小4全員に防災カード配布
神奈川県は11月27日、地震などの災害から自らの身を守るために、県内の小学4年生全員を対象に「かながわキッズぼうさいカード」を配布することを発表した。災害から命を守る力を養い、家族で防災について話し合うきっかけづくりに役立ててほしい考え。
