黄色い表紙の「東京防災」…都内全世帯に9/1配布開始
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
東京都、27年度版 防災教育副読本を全児童・生徒に配布
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
ネパール大地震、学校再開も約100万人の子どもが学校に戻れず
ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。
ネパール大地震、仮設で5週間ぶりに学校再開
ネパールで起こった2度の大地震により通っていた学校が倒壊したり大きく損傷し、学ぶ場を失っていた1万4000人の子どもたちが仮設の学習センターで5週間ぶりに授業を受けることができた。
公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
ネパール大地震、数千人の赤ちゃんの病気や死の危険に警告
少なくとも8,500人の犠牲者を出した地震の発生から25日でひと月が経過した。ネパールでは数千人の赤ちゃんが、病気や死の危険に直面していると、セーブ・ザ・チルドレンは警告している。
ネパール大地震、子どもたちに安心と心のケアを
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1か月。余震が続き、5月12日にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられている。
ネパール大地震、32万人の子どもたちが住む家を失う
国際的な子ども支援を行う団体セーブ・ザ・チルドレンは、4月25日の発生から10日以上が経過したネパール中部のマグニチュード7.8の地震について、少しずつ明らかになってくる被災規模の全容から、およそ32万人の子どもたちが住む家を失ったとの試算結果を発表した。
グーグル、ネパール大地震の衛星写真を公開
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。ネパール大地震は25日に発生したが、同社では翌26日から安否確認ツール「パーソンファインダー」を提供している。
ネパール大地震、280万人の子どもが被災
4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。
100均の使える防災グッズ、ランキング発表
インプレスグループのStyle us（スタイラス）が運営する身近系happy共有サイト「gooppy」が100均の使える防災グッズについての投稿を集計。結果は、1位「ウォータータンク」、2位「手動LEDライト」、3位「非常用持出袋」だった。
文科省が「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」の改訂案公開
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
関西大学、社会安全学部を体感する高校生向けセミナーを12月に開催
関西大学 高大連携センターは12月13日、14日の2日間、高校生を対象とした「Kan-Dai3セミナー（社会安全学部）」を高槻ミューズキャンパス、大阪府津波・高潮ステーションで開催する。参加は無料だが、事前申し込みが必要。
【大学受験2015】早稲田、長野県神城断層地震被災者の入学金・学費免除など
早稲田大学は11月25日、災害救助法適用地域となった長野県北部地震（11月22日発生）被害地域の2015年度4月入学者に対して、入学検定料免除などを行うと発表した。今回追加されたのは、長野県北安曇郡白馬村・小谷村、上水内郡小川村の3つの地域。
