ネパール大地震、子どもたちに安心と心のケアを
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1か月。余震が続き、5月12日にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられている。
ネパール大地震、32万人の子どもたちが住む家を失う
国際的な子ども支援を行う団体セーブ・ザ・チルドレンは、4月25日の発生から10日以上が経過したネパール中部のマグニチュード7.8の地震について、少しずつ明らかになってくる被災規模の全容から、およそ32万人の子どもたちが住む家を失ったとの試算結果を発表した。
グーグル、ネパール大地震の衛星写真を公開
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。ネパール大地震は25日に発生したが、同社では翌26日から安否確認ツール「パーソンファインダー」を提供している。
ネパール大地震、280万人の子どもが被災
4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。
100均の使える防災グッズ、ランキング発表
インプレスグループのStyle us（スタイラス）が運営する身近系happy共有サイト「gooppy」が100均の使える防災グッズについての投稿を集計。結果は、1位「ウォータータンク」、2位「手動LEDライト」、3位「非常用持出袋」だった。
文科省が「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」の改訂案公開
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
関西大学、社会安全学部を体感する高校生向けセミナーを12月に開催
関西大学 高大連携センターは12月13日、14日の2日間、高校生を対象とした「Kan-Dai3セミナー（社会安全学部）」を高槻ミューズキャンパス、大阪府津波・高潮ステーションで開催する。参加は無料だが、事前申し込みが必要。
【大学受験2015】早稲田、長野県神城断層地震被災者の入学金・学費免除など
早稲田大学は11月25日、災害救助法適用地域となった長野県北部地震（11月22日発生）被害地域の2015年度4月入学者に対して、入学検定料免除などを行うと発表した。今回追加されたのは、長野県北安曇郡白馬村・小谷村、上水内郡小川村の3つの地域。
JASSO、緊急採用奨学金などの受付を開始…長野県神城断層地震
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
工学院中高大、首都直下型地震震度6強を想定した防災訓練を実施
工学院大学は、11月27日（木）、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
長野北部地震、県内の公立学校44校で天井材落下等の被害が発生
文部科学省が23日15時30分に調査した結果によると、長野県内の公立学校施設44校で、天井材の落下、壁の亀裂、ガラス破損等の被害が発生しているという。人的被害は報告されていない。
長野県北部の地震、政府は児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況配布を要請
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
グーグル、「海から見たストリートビュー」復興が進む三陸海岸を公開
グーグルは20日、夏から秋にかけて撮影した三陸海岸の景観をとらえたストリートビューを公開した。復興に取り組んでいるコミュニティの人々、漁師はじめ地元の人々が協力している。
緊急地震速報を装った迷惑メールに注意…気象庁が呼びかけ
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
