文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
グーグルは20日、夏から秋にかけて撮影した三陸海岸の景観をとらえたストリートビューを公開した。復興に取り組んでいるコミュニティの人々、漁師はじめ地元の人々が協力している。
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
ヤフーは7日、スマートフォン・タブレット向け「Yahoo! JAPANアプリ」に、新たに気象警報と避難情報をプッシュ通知する緊急情報通知機能を追加した。
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5%となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
国立教育政策研究所は、東日本大震災の津波被害を受け学校施設移転を計画している自治体に学校建築やまちづくりの専門家を派遣するとともに、津波被害を受けた学校の実態調査を実施。
文部科学省は、平成25年度私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園~高校の耐震化率がもっとも高いのは「静岡県」95.5%、もっとも低いのは「山形県」59.9%であることが明らかになった。
神奈川県は11月27日、地震などの災害から自らの身を守るために、県内の小学4年生全員を対象に「かながわキッズぼうさいカード」を配布することを発表した。災害から命を守る力を養い、家族で防災について話し合うきっかけづくりに役立ててほしい考え。
72時間サバイバル教育協会は、小中学生を対象とした「72時間サバイバルキャンプ」を11月2日から4日までの3日間、スノーピーク箕面キャンプフィールド(大阪府箕面市)にて開催した。
ベネッセコーポレーションの幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」は、東日本大震災の復興支援として、「しまじろう」のチャリティー絵本「じしんのときの おやくそく」をWebサイトにて、約3,000部限定で発売した。
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
会計検査院は10月9日、全国44都道府県にある公共建築物の耐震化対策について調べた調査結果を公表した。公立の小中高校が84.3%だったほか、医療施設76.1%、庁舎施設68.8%、警察施設91.3%、消防施設60.0%と、ほとんどの建物で耐震化率が目標の9割を下回った。
Yahoo! JAPANが提供する小中学生向けポータルサイト「Yahoo!きっず」では、8月29日から、防災の日特集「関東大震災から90年~そのとき何があったの?」を公開した。
気象庁は8月30日、「特別警報」の運用を開始した。重大な災害の危険性が高まっている場合に「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけるという。