文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
公共建築物の耐震化対策、公立小中高校は84.3％…会計検査院調査
会計検査院は10月9日、全国44都道府県にある公共建築物の耐震化対策について調べた調査結果を公表した。公立の小中高校が84.3％だったほか、医療施設76.1％、庁舎施設68.8％、警察施設91.3％、消防施設60.0％と、ほとんどの建物で耐震化率が目標の9割を下回った。
Yahoo!きっず「防災の日特集」、関東大震災から災害への備えを考える
Yahoo! JAPANが提供する小中学生向けポータルサイト「Yahoo!きっず」では、8月29日から、防災の日特集「関東大震災から90年～そのとき何があったの？」を公開した。
気象庁「特別警報」8/30運用開始…とるべき行動も紹介
気象庁は8月30日、「特別警報」の運用を開始した。重大な災害の危険性が高まっている場合に「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけるという。
NHK「防災パーク2013」親子で学べる体験プログラム8/24-25
NHKは、防災をテーマとしたイベント「防災パーク2013」を8月24日、25日の両日、NHK放送センター（東京都渋谷区）で開催する。入場は無料。
災害への備えは大丈夫？危機意識薄まる傾向…防災意識と準備に関する調査
ブライト・ウェイは8月9日、災害への備えに対する意識と準備に関するアンケート調査の結果を発表した。東日本大震災後、初めて「防犯」の優先順位が「防災」を上回るなど、天災への意識が薄くなっている事を表す結果となった。
公立小中学校の耐震化率88.9％、耐震化必要な建物は1万3千棟以上…文科省調査
文部科学省は8月7日、2013年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。福島県の一部を除く全国の公立小中学校の耐震化率は88.9％で、前年度より4.1ポイント向上した。
夏休みに地域の安全安心マップを作ろう、立命館大が小学生対象にコンテスト開催
立命館大学歴史都市防災研究所は、「第7回夏休みにみんなでつくる地域の安全安心マップコンテスト」の作品を募集している。小学生が、個人やグループで身近な地域を歩いて安全や安心について調べ、気付いた点や情報を地図にまとめる。
緊急地震速報、声による通知でよりわかりやすく…携帯キャリア各社
ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話は11日、「緊急地震速報」が発表された際、従来のブザー音に加えて、声でも通知する警報音を順次導入することを発表した。
三宅島での震度5強の地震…「火山に起因する波形とは特徴が違う」と気象庁
三宅島で17日17時57分頃、最大震度5強の地震が発生した。マグニチュードは6.2（速報値）。震源の深さは20km。震源地は三宅島近海、同島から西へ10～20kmの地点。同島は東京都の支援で地方自治体が主催するオートバイ・イベントの島としても知られる。
保育所の耐震化率は74.9％、北海道・山口・愛媛で50％台
厚生労働省が3月15日に公表した資料によると、2012年4月1日現在の保育所の耐震化率は74.9％であり、都道府県によって大きな差があることが明らかになった。
日本の太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報、ソロモン諸島沖での地震の影響
気象庁は6日14時41分、日本の太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を発表した。高いところで0.5ｍ程度の津波が予想される。沿岸到達は16時30分頃から18時00分頃を予想している。津波注意報を発表している沿岸では、海岸に近寄らないこと。
12/7の地震に関して気象庁が会見、各地で津波警報発令
「日本海溝の外側に（震源の場所が）ある、いわゆるアウターライズ地震ということになる」
11/3、小3-6対象「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」開催
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア＊ボウサイ＊フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
公立小中学校の天井や照明・窓ガラスの耐震対策、わずか32％
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
防災グッズの所有率は仙台がトップ・・・関東・中京でも防災意識高く
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
