夏休みに地域の安全安心マップを作ろう、立命館大が小学生対象にコンテスト開催
立命館大学歴史都市防災研究所は、「第7回夏休みにみんなでつくる地域の安全安心マップコンテスト」の作品を募集している。小学生が、個人やグループで身近な地域を歩いて安全や安心について調べ、気付いた点や情報を地図にまとめる。
緊急地震速報、声による通知でよりわかりやすく…携帯キャリア各社
ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話は11日、「緊急地震速報」が発表された際、従来のブザー音に加えて、声でも通知する警報音を順次導入することを発表した。
三宅島での震度5強の地震…「火山に起因する波形とは特徴が違う」と気象庁
三宅島で17日17時57分頃、最大震度5強の地震が発生した。マグニチュードは6.2（速報値）。震源の深さは20km。震源地は三宅島近海、同島から西へ10～20kmの地点。同島は東京都の支援で地方自治体が主催するオートバイ・イベントの島としても知られる。
保育所の耐震化率は74.9％、北海道・山口・愛媛で50％台
厚生労働省が3月15日に公表した資料によると、2012年4月1日現在の保育所の耐震化率は74.9％であり、都道府県によって大きな差があることが明らかになった。
日本の太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報、ソロモン諸島沖での地震の影響
気象庁は6日14時41分、日本の太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を発表した。高いところで0.5ｍ程度の津波が予想される。沿岸到達は16時30分頃から18時00分頃を予想している。津波注意報を発表している沿岸では、海岸に近寄らないこと。
12/7の地震に関して気象庁が会見、各地で津波警報発令
「日本海溝の外側に（震源の場所が）ある、いわゆるアウターライズ地震ということになる」
11/3、小3-6対象「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」開催
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア＊ボウサイ＊フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
公立小中学校の天井や照明・窓ガラスの耐震対策、わずか32％
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
防災グッズの所有率は仙台がトップ・・・関東・中京でも防災意識高く
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
今ここで地震が起きたらどうなるか？ 「もしゆれ」で判定
防災科学技術研究所は3日、防災アプリケーション「もしゆれ（正式名称：もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる？）』を公開した。iPhone/iPod touch/iPadに対応しており、App Storeより無料でダウンロード可能。
公立小中学校、耐震性がない建物は全国で1万8千以上…文科省調べ
文部科学省は8月2日、2012年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を公表した。全国の公立小中学校の耐震化率は84.8％、「耐震性なし」と「未診断」を合わせた割合は15.2％で、耐震性がない建物は、18,508棟にも及ぶことがわかった。
小中学校の屋内運動場、天井落下防止ない施設が約5割…文科省調べ
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。
東京都、2012年度版「地震と安全」副読本を全生徒児童に配布
東京都教育委員会は、2012年度版 副読本「地震と安全」を作成し、都内全ての国公私立学校の全学年の児童・生徒に配布した。
防災の大切さを知る夏休み特別展、東京消防博物館で7/14−8/26
東京・四谷の消防博物館では、7月14日から8月26日まで、夏休み特別展「地震 見る・学ぶ・体験する」を開催する。事前申込みは不要で、参加費は無料。
地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
どうなる？大地震発生時の首都圏交通規制…警視庁が各国語チラシ公開
警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。
