マツダ、東日本大震災の被災中高生を支援…仏ホームステイほか
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第8回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
2018年「花粉情報」更新スタート…日本気象協会
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。
防災・減災が身に付く「ぎゅっとぼうさい博2018」池袋1/27
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ～1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
私立学校の耐震化率は88.4％、公立より10ポイント低い
文部科学省は平成29年11月15日、私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率は前年度（平成28年度）から2.0ポイント増の88.4％。公立学校の耐震化率98.5％と比べて10.1ポイント低いことがわかった。
科学の専門家が指導「東京ジュニア科学塾」受付は8/25まで
東京都教育委員会は10月2日、平成29年度「東京ジュニア科学塾（第1回）」を開催する。科学の専門家から指導を受けられる無料プログラムで、中学1・2年生が対象。8月25日まで、受講生を募集している。
進む公立小中学校の耐震化、H29年度は98.8％…未実施829棟減少
文部科学省は7月7日、平成29年度公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表した。平成29年4月1日現在、耐震化が未実施の建物は1,399棟、前年度から829棟の減少となった。屋内運動場など、吊り天井の落下防止対策実施率も上昇している。
防災教育補助教材「3.11を忘れない」、小中学生に配布…東京都
東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、5月8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。
防災面で進化する瓦事情、子どもに伝えたい伝統「三州瓦」
東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散しているようす。
進学先や引越し先の災害発生率を確認できる防災アプリ
ユースエンジニアリングは自然災害の脅威が確認できる防災アプリ「ここ大丈夫？ - 自然災害対策アプリ」をApp StoreとGoogle Playで21日より、リリースした。
【春休み2017】朝小、災害研究最前線を取材する小学生記者募集
朝日小学生新聞が、東日本大震災の被災地や災害研究の最前線を取材し、新聞にまとめる小学生を、保護者とペアで募集する。応募者多数の場合は東北地方在住者を優先したうえで抽選。新中学生も参加できる。
子育て世代向け、防災・減災博覧会2/18より…池袋サンシャインシティ
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは2月8日、東京・池袋サンシャインシティで18日に開催される「ぎゅっとぼうさい博！2017～1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会～」へ「goo防災アプリ」を出展する。
葛西臨海水族園で地震避難訓練、お・さ・か・な大作戦2017参加者募集
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
11/22地震、宮城県立高校15校で臨時休校
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生。午前8時14分には宮城県、福島県に津波警報が発令された。地震に伴い、宮城県教育委員会は地震の影響による臨時休業等の措置状況を発表。
H28年度私立学校耐震状況、対応進む…耐震化率1位は静岡
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
JASSO、鳥取県中部地震で奨学金緊急採用・支援金などの申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
