文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況(速報値)を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
NEXCO西日本および阪神高速高速道路は、地震の影響により行っていた通行止めについて、一部区間を除き解除したと発表した。
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
6月18日7時58分頃、大阪府北部で最大震度6弱、地震の強さを示すマグニチュード6.1の地震が発生した。震源の深さは13km。(いずれも暫定値)
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第8回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
文部科学省は平成29年11月15日、私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園~高校の耐震化率は前年度(平成28年度)から2.0ポイント増の88.4%。公立学校の耐震化率98.5%と比べて10.1ポイント低いことがわかった。
東京都教育委員会は10月2日、平成29年度「東京ジュニア科学塾(第1回)」を開催する。科学の専門家から指導を受けられる無料プログラムで、中学1・2年生が対象。8月25日まで、受講生を募集している。
文部科学省は7月7日、平成29年度公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表した。平成29年4月1日現在、耐震化が未実施の建物は1,399棟、前年度から829棟の減少となった。屋内運動場など、吊り天井の落下防止対策実施率も上昇している。
東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、5月8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。
東日本大震災や熊本地震などのニュース報道で、象徴的に報じられてきた家屋の倒壊や、家の周辺や道路などに瓦屋根が飛散しているようす。
ユースエンジニアリングは自然災害の脅威が確認できる防災アプリ「ここ大丈夫? - 自然災害対策アプリ」をApp StoreとGoogle Playで21日より、リリースした。
朝日小学生新聞が、東日本大震災の被災地や災害研究の最前線を取材し、新聞にまとめる小学生を、保護者とペアで募集する。応募者多数の場合は東北地方在住者を優先したうえで抽選。新中学生も参加できる。
ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは2月8日、東京・池袋サンシャインシティで18日に開催される「ぎゅっとぼうさい博!2017~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会~」へ「goo防災アプリ」を出展する。