文部科学省は2018年10月16日、平成30年度(2018年度)文部科学省補正予算案を公表した。熱中症対策としての空調設置に817億円、学校施設の災害復旧に273億円など、早急に実施すべき事業を補正予算案に計上。合計1,326億円にのぼる。
北海道胆振東部地震により、2018年9月19日午後4時時点で公立学校292校と私立学校87校、国立学校4校の計383校の施設で校舎の屋根や壁、窓ガラスなどの物的被害があったことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2018年9月12日、北海道胆振東部地震への対応として、被災地の生徒を都立学校へ受け入れることを発表。避難者の受入れに係る都および各市町村の教育委員会の連絡先一覧をWebサイトに掲載した。
文部科学省は平成30年9月12日、北海道胆振地方を震源とする地震における平成30年度就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験、および平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願期間の延長について発表した。
平成30年北海道胆振東部地震を受け、道内の電力供給が不足していることから、経済産業省は北海道電力管内の家庭や事業者などに向け、節電への協力を要請している。今後の停電を避けるため、平日の午前8時半~午後8時半に平常時より2割の節電を目指すよう呼びかけている。
日本学生支援機構(JASSO)は2018年(平成30年)9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
北海道胆振東部地震により、札幌市や日高町などの一部の小中学校は2018年9月10日を臨時休校とする。札幌市立の学校320校のうち90校が臨時休校する。また、函館市や千歳市、北広島市、恵庭市などの学校は午前授業とする。
国土交通省は、北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で北海道全域で停電となるなど、自動車検査業務が実施困難な状況となっているため、北海道で自動車検査証の有効期間を伸長する。
2018年9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源地とする地震が発生した。最大震度6強を観測した胆振(いぶり)地方では、室蘭市や苫小牧市が市内小中学校すべてを休校とした。また、札幌市でも市立学校と幼稚園を臨時休校とする措置をとっている。
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2%、高校が98.2%。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4%でもっとも低かった。
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7%、市町村教育委員会39.8%と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
梅雨前線の停滞により、平成30年6月21日にかけて全国的に広い範囲で大雨となる恐れがある。大きな地震があった近畿地方では、地盤が緩んでいる土地もあり、特に注意が必要となる。一方、沖縄では今週中にも梅雨明けとなりそうな気配だ。
セーブ・ザ・チルドレンは2018年6月19日、大阪府北部の地震で被災した地域で余震が続く中、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どもの心のケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を呼びかけた。
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。