【大学受験2021】福島県沖地震の相談窓口を開設、文科省
2021年度（令和3年度）大学入試について、文部科学省は福島県沖の地震による相談窓口を開設し、Webサイトに2021年2月19日、メールアドレスを掲載した。福島県沖の地震に関して、文部科学省へ相談がある受験生が利用できる。
【大学受験2021】福島県沖地震による入試欠席者、各大学が対応を公表
2月13日夜に福島県沖を震源とする地震が発生し、東北新幹線が一部区間で運転を見合わせている。早稲田大学、明治大学、青山学院大学、法政大学、慶應義塾大学は、地震の影響により入試を欠席せざるを得なかった受験生に対する対応を公表している。
JASSO、被災学生向け奨学金などの申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2021年2月15日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
【大学受験2021】文科省、地震による被災地域の受験生に配慮を依頼
2021年2月13日に福島県沖を震源とする地震が発生した。文部科学省は、地震により交通機関が復旧していない地域もあり、受験生の移動に支障が生じることが懸念されることから、国公私立大学の入試担当者に被災地域の受験生に対する配慮を依頼した。
M7.3で東北新幹線の設備に甚大な被害…福島県沖地震
JR東日本は2月14日、福島県沖地震による東北新幹線の被害状況を明らかにした。
【大学受験2021】慶應大、福島県沖地震で欠席した受験生に特別措置
慶應義塾大学は2021年2月14日、13日に福島県沖で発生した地震の影響により、2021年度（令和3年度）学部一般選抜を受験することができなかった受験生に配慮し、特別措置として追試験を実施すると公表した。
被災した学校図書館を支援、10/10まで第1次集中受付
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
横浜市監修「防災TikTok」第2弾、地震・熱中症啓発動画リリース
TikTokは2020年6月5日、横浜市消防局と防災分野における連携協定を締結。「防災TikTok」第2弾として、横浜市消防局が監修した地震・熱中症に関する楽曲や動画を配信している。防災分野における地方自治体とTikTokの連携協定締結は日本初の取組み。
福島原発事故の母子避難者、高速道路無料2021年3月まで延長
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
地震の歴史を振り返る「地図で見る日本の地震」刊行
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
私立大学等の耐震化率は92.8％、前年度比1.2ポイント増
文部科学省は2019年12月25日、2019年4月1日現在の私立学校（大学等）の耐震改修状況調査結果を公表した。私立大学等の耐震化率は92.8％で、前年度（2018年度）から1.2ポイント上昇している。耐震診断の実施率は、前年度比1.9ポイント増の89.9％。
震度6弱の地震発生、電車と自動車が衝突…西武鉄道が総合復旧訓練
西武鉄道は11月12日、震度6弱の地震災害を想定した「2019年度 総合復旧訓練」を玉川上水車両基地（東京都東大和市）にて実施した。
無臭元工業が小学生向け理科実験教室を開催、11/10・12/1
無臭元工業は、小学生を対象とした理科実験教室「トイレぼうさいキッズ体験隊」を2019年11月10日（日）、12月1日（日）に防災体験学習施設そなエリア東京にて開催する。参加費は無料。
災害時の連絡、中高生保護者の6割は「チャットアプリ」
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
公立小中学校の耐震化率あと0.8%で完了
文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0％でもっとも低かった。
災害時の集合場所や連絡手段、しっかり話し合えている5.9％
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
