葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生。午前8時14分には宮城県、福島県に津波警報が発令された。地震に伴い、宮城県教育委員会は地震の影響による臨時休業等の措置状況を発表。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
日本学生支援機構(JASSO)は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県の一部で震度6弱の地震が発生した。地震による津波の心配はない。震度6弱は倉吉市、湯梨浜町、北栄町。震度5強は三朝町と鳥取市。岡山県の一部でも震度5弱が記録されている。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3%が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
大塚家具は9月1日より10月16日まで、大塚家具の全国のショールームにて「家族を守る あんしん安全防災インテリア」フェアを開催する。
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
東京都教育員会は、平成28年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内すべての国公私立学校で全学年の児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解をしてほしいとし、Webサイトでも公開されている。
内閣府などが主催する「第1回防災推進国民大会」が8月27日と28日、東京大学本郷キャンパスで行われる。どうすれば自分や子どもを守れるのか、災害やその備えについて家族で楽しみながら学ぶ大会となる。参加は無料。
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29(2017)年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
東京都教育委員会は7月29日、平成28年度の防災ノート「東京防災」をWebサイトで公開した。防災ノートは、「小学校1年生~3年生版」「小学校4年生~6年生版」「中学校版」「高等学校版」の4種類で、都内すべての学校の児童・生徒に配布している。
ブリヂストンは、「親子で学ぶ免震ゴム」イベントをブリヂストンの横浜工場内にある免震館で開催する。対象は小学生で参加費は無料。8月6日、20日ともに午前、午後の部があり、定員は各回30名で先着順となっている。
文部科学省は7月26日、公立学校施設の耐震改修状況と非構造部材の耐震点検・耐震対策の状況の平成28年度調査結果を公表した。4月1日時点で公立小中学校の耐震化率は98.1%に達したが、震度6以上の地震で倒壊する可能性が高い建物が397棟残っていることがわかった。
気象庁は7月27日・28日、本庁で「子ども見学デー」を開催する。気象庁見学ツアーやコーラを使った噴火実験、地震キッズセミナーなど、天気や地震、火山、防災などについて学べるイベントが行われる。参加費は無料で、来場予約は不要。
国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、平成29年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大学へ周知したと発表した。入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。