司法書士試験、解答速報・基準点予想を公開…アガルート
アガルートアカデミーは2022年7月3日、2022年度司法書士試験の解答速報と基準点予想をWebサイトで公開した。7月4日午後6時には、記述式問題の徹底解説動画も公開予定。
【夏休み2022】みなとみらい21、ミュージアム施設デジタルスタンプラリー
横浜みなとみらい21は2022年7月15日～9月30日、ミュージアム施設をテーマごとに巡るデジタルスタンプラリーを開催。新たな“知”と出会ったり、自由研究の参考にしたりすることができる。
司法書士試験、TACが「解答速報」7/3…記述式試験も解説
TACは2022年7月3日、同日に実施される2022年度（令和4年度）司法書士試験の解答速報をWebサイトで無料公開する。さらに、自己採点が難しい記述式試験を即日検証する「オンライン記述式解説会」をYouTubeで無料LIVE配信。
西九州新幹線の一般向け試乗会9/18-19…約1.2万人募集
JR九州は6月30日、西九州新幹線の一般向け試乗会を9月18・19日に開催すると発表した。
約3割が4月時点で「内定あり」23卒就活実態調査
2022年4月時点での内定状況は、すでに34％が「内定あり」と回答していることが、career ticketの調査結果より明らかになった。
人生予算で若年層の金融リテラシーを向上…特設サイト開設
日本FP協会は、大学生を中心とした若年層に向け、ファイナンシャル・プランニングの重要性ならびにFP資格の認知向上を目的に、期間限定で特設サイト「『人生予算』を考えられるワタシになる！」を公開した。
自動運転AIチャレンジ…決勝12チームが東大キャンパスで走行競技
公益社団法人自動車技術会は6月27日、自動運転AIチャレンジ2022(インテグレーション)決勝を東京大学生産技術研究所（柏キャンパス）にて開催した。2019年に第1回が同地で開催されて以来、第4回目となる本イベントは実に3年ぶりのリアル開催となった。
博士課程大学院生向け、メンタリングサービス試験提供開始
アカリクは、大学院と連携し、博士課程大学院生向けのメンタリングサービス「Snoopy Senior Project（SSP）」の試験提供を開始した。SSPとは、博士課程大学院生が抱える課題や悩みを外部メンターに相談できるサービス。
高大学生向け講座「身近な湿地帯と生物多様性」7/24
葛西臨海水族園は2022年7月24日、高校生・大学生向けのシリーズ講座「海の学び舎2022」の第1回「身近な湿地帯と生物多様性」をオンライン開催する。湿地帯の自然や生き物の魅力に触れながら、生物多様性を守ることについて一緒に考える。参加費無料。事前申込制、先着順。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
【大学受験】第1志望進学7割に増加…志望校絞り込み早期化
2022年4月に大学進学した学生のうち、進学先が第1志望だった割合は2019年調査時より14.8ポイント増加し約7割となったことが、リクルート進学総研が行った調査結果から明らかになった。コロナ禍で制約があるものの、志望校の絞り込みが早期化している。
米英大留学支援「笹川平和財団スカラシップ」説明会7/7・22
笹川平和財団は2022年7月7日および22日、2022年度に創設した奨学金制度「笹川平和財団スカラシップ」のオンライン説明会を開催する。定員は各日450名。笹川平和財団Webサイトにて事前申込みを受け付ける。
大学入学者の地元残留率44.7％、トップは愛知…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
2022参院選に6割「関心ない」若者の政治意識調査
CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは「学校総選挙プロジェクト」として、2022年5月26日～28日の3日間、全国の男女16歳～29歳を対象に「2022年度若者の政治意識調査」を実施し結果を公表した。
厚労省「夏季インターンシップ」大学生・大学院生募集
厚生労働省は、2022年9月5日から各局課（室）が設定する期間、大学および大学院（大学等）の学生を対象に、職場体験実習（インターンシップ）を実施する。実際の業務や職場・職員の雰囲気を体験できる。厚生労働省に提出は7月1日必着。
交通事故の発生リスク予測・可視化…年内にサービス
三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研は6月20日、AI（人工知能）技術を活用した交通事故発生リスクを予測・可視化するサービスの開発に向けて新居浜市での実証実験で有効性が確認できたことから、2022年度中に実用化すると発表した。
