全国の公立学校にある電子黒板の台数が平成25年度より7,975台増え、9万503台にのぼることがわかった。10年前と比較すると約13倍の数。佐賀県では99%の公立学校に電子黒板がある一方で、宮崎県はもっとも少なく49.6%だった。
10月31日、東京都内の小学校で「マインクラフト」を利用した授業が行われた。公立小学校で初めて授業にマインクラフトを導入したのは、多摩市立愛和小学校。この学校は、児童ひとりひとりにiPadを持たせた授業に取り組んでいることでも有名だ。
文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
10月27日に発表されたベネッセの「進研ゼミ+(プラス)」、10月28日に発表されたZ会のタブレットコース、学研の「学研タブレットゼミ」の3つについてそれぞれの特徴や対象学年を比較し、まとめる。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エデュケーショナルが、自宅で学べるタブレット学習サービス「学研タブレットゼミ」を11月から開始する。端末は38,880円(税込)で、学習コンテンツ利用料は学年により異なる。
KADOKAWA アスキー・メディアワークスと角川アスキー総合研究所が共同で「子どもライフスタイル調査2015秋」を実施し、調査結果を発表した。調査期間は2015年8月1日から9月19日まで。調査対象は女子小学生。
最新のデジタル顕微鏡を使い、小学生たちが火山灰の結晶を観察。さらに結晶の写真データをiPad経由で先生の大型テレビに転送して発表を行う。そんな先進的な理科の公開授業が、10月に狛江市の小学校で行われた。
NTT東日本は、教育業界向けのクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を11月13日より提供開始する。学校や予備校、学習塾などの学習環境ICT化に向け、さまざまな学習コンテンツの配信形態に対応するという。
Z会、グリー、デジタル・ナレッジ、ReDucateの4社が2016年における新サービスを発表した。Z会は小学3、4年生向けのタブレットコースを新設するほか、中学生向けに高校受験コースを全面刷新し、2016年春より開講する。
ソニー・グローバルエデュケーションは、STEM教育科目を初等教育向けに再編成したグローバル展開の新カリキュラム「STEM101」を策定し、2016年春より順次提供開始することを発表した。
未就学児向け「こどもちゃれんじ」や小学生から高校生向けの通信講座「進研ゼミ」を運営するベネッセは10月27日、2016年4月より紙のテキストとデジタル教材を組み合わせた新講座「進研ゼミ+(プラス)」を開講することを発表した。
レゴエデュケーションと日本マイクロソフトは、小中高生を対象にしたクラウドを活用するプログラミング教育カリキュラムを10月27日提供開始し、全国の教育機関への展開で連携すると発表した。教育関係者向けデモセッションも11月28日開催予定。
ネットラーニングが運営するJMOOC公認のプラットフォーム「OpenLearning, Japan」では、有志で集まった学生チームが作成したオンライン講座を競う「JMOOC大学生チーム選手権」の受講を12月10日より開始する。受講料は無料。受講期間は2016年1月15日まで。
WiC協議会は11月28日、ICTを活かした授業の実現に向けたイベント「Education Day 実証に学ぶ―新たなICT活用の実践と展望」を東京・渋谷にて開催する。講演のほか、教育ICT推進校による実践例紹介、実践的プログラムを体験できるワークショップなどが行われる。