アクトインディは、おでかけや旅行のために子供が学校を休むことについて調査を行い、2023年8月1日、結果を公開した。「ラーケーションの日」を利用してみたいと約9割が回答しており、休ませるのは反対でも、制度があるなら賛成という人が多いことが明らかになった。
東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8%。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
キッチハイクは静岡県東伊豆町と連携し、地域と子育て家族をつなぎ、未来を作る留学プログラム「保育園留学」を「東伊豆認定こども園」でスタートした。子供の対象年齢は4歳・5歳。留学期間は2023年8月27日以降。滞在期間は約2週間。要事前申込。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
ベネッセコーポレーションが提供する幼児の教育・生活支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、2023年5月10日より「まみむめもったいない」キャンペーンを初めて実施する。
キッチハイクは、新潟県佐渡市と連携し、地域と子育て家族をつないで未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を「沢根保育園」でスタートした。1~2週間子供が保育園に通いながら家族で滞在できる暮らしを提案する。全国15拠点目。2023年6月からの枠を募集開始する。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
ユーキャンは2023年4月22日・23日に実施される2023年(令和5年)保育士試験前期の解答速報を、試験終了翌日よりWebサイトに公開する。事前にLINEで受け取り設定をすると、公開開始を通知。通知設定は4月23日午後11時50分まで。
2023年前期 保育士試験が2023年4月22日と23日に行われる。資格試験の通信講座を提供するフォーサイトは、4月26日と5月2日に筆記試験の解答をWebサイトで公開する。公式YouTubeチャンネルでは試験講評を配信予定。
城南進学研究社と明光ネットワークジャパンは2023年4月13日、業務提携を締結した。これにより、城南進学研究社の乳幼児教育ブランド・コンテンツと、明光ネットワークジャパンの運営・展開ノウハウを融合し、新たな生徒の獲得を加速していくという。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
東京家政大学は2023年4月、新たに児童学部を新設した。保育のスペシャリストを目指す「児童学科 児童学専攻」、先駆的な子育て支援を行う「児童学科 育児支援専攻」、確かな未来を拓く小学校教育を実現する「初等教育学科」から構成される。
VR研究倫理学会は2023年4月5日、VR革新機構の行う「子ども・学生VR自由研究大会」にて研究者および関係者として参加する人を対象に、VR自由研究を主体的に継続するためリアルとバーチャルで活動できる「VR自由研究学会」を設立すると発表した。