バイリンガル幼児園KDIが新ステージへ、港区に次世代型施設…説明会9/6
やる気スイッチグループのバイリンガル幼児園「Kids Duo International（KDI）」は、15園目として東京・港区にKDIアカデメイア御成門を2026年4月1日に開園する。認可外保育施設としては港区最大級規模で、STEAM教育など次世代カリキュラムを導入する。入園希望者向け説明会は9月6日。
保活ワンストップサービス、19自治体に拡大…東京都
東京都は2025年4月30日、保活ワンストップサービスの実施自治体を7月中旬から拡大すると発表した。現在の3自治体123園から、19自治体1,070園にサービス対象を拡大する。
PTA役員決め、約9割が憂うつに感じる理由とは
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
東京都「子供・子育て支援計画」3期を策定…保育の質向上へ
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
幼児教育調査、好奇心育成が72.4％で1位
2025年2月5日から2月12日にかけて新興出版社啓林館は、東京、大阪、広島、静岡に在住する3歳から6歳の子供をもつ保護者を対象に「幼児教育」に関する調査を実施した。幼児教育でもっとも重要だと思われることとして「子供の好奇心や創造性を育むこと」が72.4％で1位となった。
ソロ教育博3/15…子供の自立を促進する体験イベント
2025年3月15日、神戸サンボーホールにて、保育園ポポラーが主催する「ソロ教育博」が開催される。子供たちが「ひとりでできるもん！」を体験しながら、非認知能力を育むことが目的。約1,500人の参加が見込まれ、子供たちの自信を養うことを目指す。
東京都の少子化対策2025…9月より第1子保育料無償化など
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
オンライン診察で登園許可証を発行…コールドクター
コールドクターは、2025年1月よりオンライン診療アプリ「みてねコールドクター」を通じて、登園許可証の発行サービスを開始する。このサービスにより、診察から薬の処方、許可証の発行までをオンラインで完結できるようになる。
ハワイに新プレスクール「Early Achievers Preschool」開園
ハワイのカハラ地区に2025年8月、新たなプレスクール「Early Achievers Preschool Hawaii」が開園する。運営はC2C Aloha Excellence LLCが行い、日本からの園児募集も開始される。受入期間は長期（1年以上）および短期（3か月以上）で、3か月以下の短期も空き状況に応じて対応可能だ。
「こども誰でも通園制度」手引の素案公表…上限は月10時間
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
インフルエンザ、全国で警報レベルに感染拡大
厚生労働省は2024年12月27日、第51週（12月16日～22日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり患者報告数は、前週から2倍以上増え、警報レベルの42.66人となった。東京や神奈川、千葉、埼玉が流行警報を発令するなど、全国的に感染が拡大している。
インフルエンザ「流行注意報」千葉など13府県へ拡大…厚労省
厚生労働省は2024年12月13日、第49週（12月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均で9.03人。報告数が20人を超えた福岡県をはじめ、大分県や千葉県など13府県が流行注意報レベルとなっている。
第1子保育料無償化「2025年9月開始目指す」小池都知事表明
東京都の小池百合子知事は2024年12月10日の都議会本会議で、第1子の保育料無償化について「2025年の9月開始を目指す」と表明した。
こども誰でも通園制度、本格実施に向け骨子案やロゴマーク
「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
東京23区、保育園入りにくい駅ランキング発表
スタイルアクトが運営する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、2025年4月時点での0歳児の保育所潜在需要を推計し、東京23区内で認可保育園に入りにくい駅と入りやすい駅を調査した。調査結果によると、江戸川区がワースト1位となり、特に西葛西駅がもっとも入りにくい駅としてランクインした。
