スマホやタブレットで学習「保育士試験対策ドリル」マナビノから提供開始
日本福祉総合研究所とNTTラーニングシステムズは4月10日、国家試験「保育士試験」の過去問題をドリル化し、学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」から提供開始する。ドリルはスマートフォンやタブレット、パソコンで利用できる。
保護者の就労有無に関わらず入園できる認定こども園、大津市に開園
JR西日本は1日、琵琶湖線・大津駅において、2014年4月の開園を目指し、保護者の就労有無に関わらず入園できる、保育や幼児教育などの子育て支援全般のニーズに応える認定こども園（認可申請予定）の施設整備などを進めると発表した。
学研グループ、認定こども園など東京・千葉・神奈川の7か所に同時オープン
学研ココファン・ナーサリーは4月1日、東京都、千葉県、神奈川県に、認可・認証保育園、認定こども園を合わせて7園、同時にオープンした。既存の9園に、新規の7園を加えると、収容定員数は1,000名を超える。
第一生命財団、新設の保育所を助成…待機児童対策
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
待機児童、2年連続わずかに減少するも4万6千人以上が入所待ち
厚生労働省は3月27日、保育所待機児童数（2011年10月）の状況を発表した。2年連続でわずかに減少し、待機児童数は46,127人だった。このうち、「3歳児未満」が40,405人で、全体の87.6％を占めている。
英語環境で過ごす未就学児向け教育施設、横浜に開園
キティクラブは、神奈川県横浜市で運営する「キティインターナショナルスクール＆キンダーガーテン」に、幼稚園・保育園・英語教育の3つの機能を兼ね備えた、未就学児の英語教育施設「英語幼稚舎」と「英語幼保園」を5月より開園する。
千葉県が市と協働開発「学校から発信する家庭教育支援プログラム」
千葉県教育委員会では、独自に開発した「学校から発信する家庭教育支援プログラム」における家庭教育支援資料集をホームページで公開している。同資料は、学校を通じてすべての家庭の教育力向上を図ることを目的として作成された。
保育所の耐震化率は74.9％、北海道・山口・愛媛で50％台
厚生労働省が3月15日に公表した資料によると、2012年4月1日現在の保育所の耐震化率は74.9％であり、都道府県によって大きな差があることが明らかになった。
0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用せず…認可保育園希望、利用者の2倍
調査会社サーベイリサーチセンターは、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を実施。認可保育園の利用希望者は現在の利用者の2倍以上であるものの、0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用していないことがわかった。
NPO法人が福島に自然体験型保育園を開園…低線量地域まで子どもの移動も
NPO法人移動保育プロジェクト「ポッケア」は、4月1日に「毎日が日帰り移動保育！」として福島県郡山市湖南地区に自然体験型保育園「ココカラ」を開園する。放射線量が高い地域から放射線量の低い地域まで子どもたちを移動させて保育するという。
住友商事、学童保育と幼児園で英語教育
住友商事と東京インターナショナルスクールは2月19日、幼児・児童向けグローバル教育事業を共同で行うと発表した。共同運営にあたり、住友商事が東京インターナショナルスクールのグループ企業であるグローバル人材研究所に50パーセント出資する。
文科省、2013年度税制改正で子育て支援の税制優遇…孫への教育資金贈与など
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
日産、本社に託児施設開設で「いつでも復職できる体制」を整備
日産自動車は1月29日、横浜市の本社に事業所内託児施設を開設し、報道陣に公開した。ダイバーシティディベロップメントオフィスの桐竹里佳室長は「仕事と子育てを両立していける環境を整えることで、よりパフォーマンスを発揮できる状況を目指していく」としている。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
保育サービス事業、2013年度は5,700億円の市場規模に
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
