大阪市、5歳児の幼稚園・保育園無償化を4月実施か
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
話題の「子連れコワーキングスペース」を体験してみた＜後編＞
認可保育園の次年度入園申込みの結果が出るこの時期、希望が通らなかった人もいるだろう。そこで、保育園に子どもを預けるのではなく、子どもの成長を見守りながら仕事ができるシェアオフィス「子連れコワーキングスペース」の体験レポートをお届けする。
将来の夢は？ 新成人の子ども時代から変わらない女子不動の1位とは
第一生命は1月7日「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果を発表した。男子は「サッカー選手」、女子は「食べ物屋さん」が1位となった。また、2016年の新成人が子どものころに行ったアンケート結果と比較し、「将来の夢」の変化を分析している。
入園・入学グッズを親子で手作り…準備グッズを発売中
手芸専門店「クラフトハート トーカイ」などを展開する藤久は、子どもの新生活に向けた手作り準備グッズを幅広く展開している。「塗る・切る・貼る」をテーマに親子で一緒に楽しみながら入園・入学準備グッズを作れる商品を数多くそろえている。
放課後児童クラブ平均利用料金は月4,000-6,000円が最多
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
保育士確保に向けて…厚労省が小学校教諭の活用や柔軟な業務要件に改正
厚生労働省は12月4日、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表。平成27年度限りの特例だった朝夕の保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭および小学校教諭等の活用などについて、今年度中に省令改正を行い、平成28年度から実施できるようにするという。
コナカ、英語で預かる学童保育「Kids Duo」をFC展開
コナカエンタープライズは、拓人こども未来とフランチャイズ（FC）契約を10月1日に締結し、英語で預かる学童保育・幼児保育「Kids Duo（キッズデュオ）」を展開している。第1号校として「Kids Duo辻堂テラスモール湘南」が11月28日に開設した。
保育士として幼稚園・小学校教諭を配置…保育士の意見は？
厚生労働省は2015年11月16日、待機児童解消に向けて、認可保育所で幼稚園教諭や小学校教諭も保育士として配置できるようにする方針を発表。これを受けて、保育士らを対象に行ったアンケート調査によると、半数以上が「反対」と回答したことが明らかになった。
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
京都の池坊短大、花道の哲学を生かす「幼児保育学科」2016春新設
池坊短期大学が2016年4月、華道の哲学を幼児教育に生かすことを目的に「幼児教育学科」を新設する。募集定員は100名。2年間の学びを通して「幼稚園教諭」「保育士」「華道教授者」の3つの資格を同時に取得できるという。
足立・荒川区、待機児童解消に向け公園・遊園に保育園設立
待機児童問題が高まる中、東京都内の2区で公園や遊園を利用した保育所の設立案があがっている。足立区は認可保育園「（仮称）北千住もみじの森保育園」を平成28年4月に開園させるほか、荒川区は都立の汐入公園内に私立の認可保育園を設立する。
ベネッセが調査する幼児の20年、園に知的教育望む声…友だちとの遊びが減少
ベネッセ教育総合研究所は11月25日、乳幼児をもつ保護者を対象に調査した「第5回 幼児の生活アンケート」結果を発表した。調査の結果、20年間でもっとも変化が大きかったのは幼児の成育環境についてだった。
全国知事会が緊急提言、「少子化」と「子どもの貧困」対策強化を要請
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。
私立幼稚園の保護者補助、調布市で1,060万円過払い
調布市は11月9日、平成27年度上半期分の「私立幼稚園保護者負担軽減事業補助金」および「私立幼稚園就園奨励費補助金」の過払いがあったと発表した。過払い金額は、69世帯で1,060万5,600円にのぼる。
子どものようすがよくわかる、園と保護者との連絡帳アプリ…MKI
三井情報（MKI）は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。
未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care（ECEC）」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。
