ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、全国の保育園、幼稚園、小・中学校、特別支援学校、スポーツ団体などを対象に、「サッカーボール」や「タグラグビーセット」を無料で提供する取組みを行っている。平成27年度の募集を6月8日まで受け付けている。
厚生労働省は4月27日、中央合同庁舎正面玄関前にて、こいのぼりの掲揚式を行う。保育園児と横綱白鵬を招き、子どもの健やかな成長を願う。7月から「児童相談所全国共通ダイヤル」が「189」の3ケタになることから、周知のための吹流しも一緒に掲揚される。
政府の平成27(2015)年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算(当初予算)は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5%だった。
トヨタ紡織は、愛知県豊田市の猿投工場敷地内に、社員の子育てを支援する託児所「TBっこ(ちびっこ)ハウス」を開設し、2015年4月より運営を開始する。トヨタ紡織としては、今回はじめて単独での開設となる。
厚生労働省は3月20日、平成26年10月1日時点の保育所入所待機児童数を43,184人と発表した。前年同時期より934人減り、4年連続の減少となったが、依然として都市部を中心に多くの児童が希望する認可保育所に入所できない実態が続いている。
拓人こども未来は、東京都三鷹市に幼稚園と保育園の機能を一体化させたバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル(KDI)三鷹」を4月1日に開園する。園児432名を収容する日本最大級のバイリンガル幼児園となる。
キッザニア東京は、4月17日と5月18日の2日間、「園児だけのキッザニア」を開催する。入場は3歳から小学生未満の園児とその保護者限定。通常より入場人数の制限を行い、同年代の子どもだけでゆったりと楽しむことができるプログラムとなっている。
中部大学現代教育学部は、1年間を通して大学生とともにさまざまなレクリエーションに参加する「2015年あつまれわんぱく隊」の参加者を募集している。対象は、4月から幼稚園・保育園の年長にあがる子どもから新小学3年生まで。
リソー教育は2月20日、同社の連結子会社である伸芽会がKids Smile Projectと業務提携することを発表した。両社が幼児教育事業での経営資源を最大限活用して、収益基盤拡大を図りながら、社会のニーズに応えていくという。
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59%、反対が34%となった。
東京都の保育サービス利用児童数は、平成22年度から25年度までに4万人以上増加していることが、「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の実施状況からわかった。平成26年度までの目標としていた3万5,000人の増加を達成したことになる。
幼少一貫教育機関のクランテテ三田は、私立小学校の内部進学をサポートするクランテテ・アカデミーが4月に開講することに伴う記念特別セミナー「教育フォーラム2015」を開催している。今後の開催日は2月8日(日)と2月22日(日)、要事前予約制となっている。
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円(税別)。
厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、普及啓発を積極的に行うという。