親子で国際理解、ちびっこおえかきコンテスト参加園募集
グッドネーバーズ・ジャパンとベネッセこども基金は、保育園・幼稚園の子どもたちを対象とした「第三回親子でチャレンジ国際理解！ちびっこおえかきコンテスト」を共催する。保育園・幼稚園単位での参加を募集しており、10月7日より作品受付を開始する。
ブリタニカ、幼稚園・保育園向け英語プログラム開発…無料トライアル実施
ブリタニカ・ジャパンは9月17日、幼稚園や保育園向けの英語プログラム「Angie＆Tony」を開発し、無料トライアル園を募集すると発表した。トライアルは、「講師派遣コース」「先生向け講習会コース」の2種類実施する。
ぺんてる、安全性の高い「ゆびえのぐ」発売
ぺんてるは、筆などの道具を使わず自分の手や指を使って絵を描くフィンガーペイント専用「ゆびえのぐ」全8色を新発売した。安全性の高い原材料にこだわり、EUのフィンガーペイント安全性規格EN71-7基準に適合している。
ガチャピン・ムックがやってくる、希望の幼稚園ほか募集
うるるが運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」のイメージキャラクターに「ガチャピン・ムック」が就任。それを記念して、ガチャピン・ムックが来園して一緒に写真を撮れるキャンペーンを実施している。
子育てしやすい街ランキング、東京1位はあの区
東京都内でもっとも妊娠・子育ての充実度が高いのは、千代田区であることが、プラスアールが8月28日に発表した調査結果より明らかになった。東京、大阪、福岡、北海道、愛知の5大都市圏のランキングを紹介している。
働く母親6割「2人目出産ためらう」…所沢市の問題に触れ
埼玉県所沢市が第2子の取得を理由に第1子の保育園退園を求めた問題に対し、6割の女性が「2人目出産をためらうきっかけになる」と考えていることが8月27日、日本労働組合総連合会の調査結果から明らかになった。
【話題】ベビーシッター代は所得控除？厚労省検討に期待集まる
厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。控除対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。
図工やお絵かきに…みんなでシェアする「ずこうクレヨン」新発売
ぺんてるは、ペットボトルやアルミホイルにも描ける「ずこうクレヨン」のボリュームパック「クレヨン シェアパック」を9月9日に発売する。幼稚園・保育園や老人ホームなどで、みんなでシェアして使えるクレヨンのお得パックだ。
子どもの貧困対策、手当増額や休暇中の給食提供など13項を提言
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
厚労省、給与平均5％改善で保育士に就業求む
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5％改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
リアルに再現「ペーパークラフト自動販売機キット」千個無償提供
ダイドードリンコは、同社の自動販売機をリアルに再現した「ペーパークラフト自動販売機キット」を制作し、千個を全国の子どもたちに無償提供する。キット制作を希望する5名以上の団体を募集しており、8月17日までWebサイトにて受け付ける。
東京都内待機児童は前年比858人減、最多は世田谷区
東京都内の待機児童数（平成27年4月1日現在）は、前年比858人減の7,814人であることが7月23日、東京都福祉保健局のとりまとめでわかった。区市町村別では、世田谷区の待機児童数が1,182人でもっとも多かった。
子ども・子育て支援新制度、母親の半数以上「理解していない」
2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」について、母親の5割以上が理解していないことが、「はたらこねっと調査―出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について―」からわかった。
東京都、子育て支援員研修を実施…1,360名養成目標
東京都は、地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」を養成する研修制度を、9月から実施する。4つの研修コースがあり、定員は全コースあわせて1,360名。対象は、都内在住もしくは在勤（子育て支援関係）の者。研修受講料は無料。
安部総理「子どもは日本の宝」…幼児教育の段階的な無償化を約束
安部総理大臣は、7月13日、都内で開催された「第30回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」に出席し、幼児教育の段階的な無償化へ向け取り組む考えを示した。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
