公立学童を利用している家庭の30%に、子どもが家に一人でいる時間が発生していることが、「子どもの学童保育に関するアンケート」から明らかになった。学童を利用する家庭の7割は公立学童を利用しているが、「時間の融通が利かない」点に不満が多い傾向にある。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
リクルートマーケティングパートナーズは、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly(キッズリー)」の提供を開始した。写真の共有や連絡帳、登降園管理などの機能を備える。初期費用・月額利用料は無料。
JR東日本八王子支社と同社子会社のJR中央ラインモールは3月10日、中央線国立駅(東京都国立市)の西側高架下に保育園を開設すると発表した。4月1日に開園する。
ネット上で「保育園落ちた日本死ね」という書き込みで保育園問題が注目されていることから、市場調査などを行うホノテは、保育園を探す「保活」についての実態調査を行った。調査では、約3割の家庭で出産前から保育園を探す「保活」を開始していることがわかった。
ハグカムは、子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN」を幼稚園や保育園、学習塾などの事業所向けに提供を開始した。5歳~10歳を対象としており、少人数での英会話レッスンをオンラインで受講できる。
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
産労総合研究所が企業を対象に実施した「育児・介護支援制度に関する調査」によると、育児休業期間は規模の大きい企業ほど法定以上の育児休業期間を定める傾向が見られたほか、育児休業の復帰支援制度を設けている企業は、回答した企業のうち約5割という結果となった。
東京都千代田区は今月19日から、国会議員宿舎の跡地を利用して、子どもの遊び場などとして開放する。十分な広さの園庭がない保育所が代用の園庭として使うための場所も設ける。
文部科学省は2月16日、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議(第3回)配付資料をホームページに掲載。効果的な研究活動を遂行するため、国立教育政策研究所に幼児教育研究に特化したセンターを設置することがわかった。
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
認可保育園の次年度入園申込みの結果が出るこの時期、希望が通らなかった人もいるだろう。そこで、保育園に子どもを預けるのではなく、子どもの成長を見守りながら仕事ができるシェアオフィス「子連れコワーキングスペース」の体験レポートをお届けする。
第一生命は1月7日「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果を発表した。男子は「サッカー選手」、女子は「食べ物屋さん」が1位となった。また、2016年の新成人が子どものころに行ったアンケート結果と比較し、「将来の夢」の変化を分析している。