日立、自治体向け子育て支援モバイルサービスを強化
日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。
廃車モノレールが保育園に“着地” 子どもたちの遊び場などに活用
千葉市美浜区、京葉線 検見川浜駅ちかくの保育園に銀色のモノレールが“着地”した。千葉都市モノレールで活躍していた1000形だ。同社は「1000形の譲渡先で最も新しい地のひとつ。ことしは新車導入の予定もないので、廃車や譲渡もないだろう」という（写真24枚）。
Apple Watchを保育現場で活用…子どもの状況を保護者が確認
保育士側も父兄側も、スマートフォンを持つようになり、保育所や託児所でも徐々に浸透しつつあるIT活用。今回、さらに先進的な、ウェアラブルデバイス活用の保育システム「tsubura.net」（ツブラネット）を、ドロップシステムが9日に発表した。
「保活」スタートはいつ？ 保護者6割の開始時期が明らかに
約6割の保護者が妊娠・出産前を含めて生後6か月前から「保活」を開始していることが5月20日、厚生労働省の実態調査でわかった。産後に何度も外出せざるを得ないなど、保活の苦労や負担は、希望通りの保育施設を利用できなかった人ほど強く感じていた。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
横浜市の待機児童、ゼロ達成ならず…利用申請者数は過去最大
横浜市は4月26日、平成28年4月1日現在の待機児童数が7人であると発表した。利用申請者数が過去最大の61,873人にのぼり、利用児童数も増加。待機児童数は前年より1人減ったものの、希望通りの保育施設を利用できない人は前年比583人増となった。
千葉駅ビル内に認可保育所設置、2018年開設へ
JR東日本グループは、子育て支援を通じた沿線活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環として、千葉ステーションビルと共同で現在建替え中の千葉駅の駅ビル内に保育所を設置する。2018年度開設予定。
鴨シーの「ウミガメ移動教室」が学校に来る…千葉で6月より
鴨川シーワールドは、6月～11月の火・水・木曜日に千葉県内の幼・保・小・中学校を対象にウミガメの保護活動を紹介する特別課外授業「ウミガメ移動教室」を開催する。4月25日午前9時より電話にて対象となる学校の予約受付を開始する。
福岡市・北九州市が児童・生徒受入れ開始…小中学校や幼稚園・保育園も
平成28年熊本地震の発生を受け、福岡市と北九州市は平成28年熊本地震で被災した児童・生徒を受け入れる。福岡市教育委員会では、住民票を異動できない場合でも就学できる。北九州市では、保育所や幼稚園での児童受入れも行う。
シリコンバレー発、0歳からのバイリンガル幼児教育施設…目黒に開園
SVAホールディングスは5月9日、世界で通用する人材を育てる最先端のバイリンガル幼児保育施設「シリコンバレーアカデミー」を待機児童が多い目黒区に開園する。対象年齢は6か月～就学前まで、園児定員は30人。
子育てのしやすい街ランキング決定、23区トップは？
東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」は、練馬区が1位となったことが、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストが4月13日に発表した調査結果よりわかった。公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが評価された。
横綱白鵬やさかなクン参加、厚労省「こいのぼり掲揚式」4/25
厚生労働省は4月25日、中央合同庁舎5号館の正面玄関前で「こいのぼり掲揚式」を開催する。保育園児や横綱白鵬、さかなクンらが招待され、子どもの健やかな成長を願ってこいのぼりと吹き流しの掲揚を行う。また、「児童福祉週間」標語最優秀受賞者の表彰も行われる。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
一生に一度だから…母親の約7割、子ども風邪でも「出席させたい」
入学式や入園式に子どもが風邪をひいても、67.2％の母親が「出席させる」意向であることが明治カバくんうがいラボの調査で明らかになった。また、母親の教育方針により、子どもの体調不良率や欠席率に差が見られた。
改正子ども・子育て支援法が施行…企業主導型保育事業を創設
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が3月31日、衆議院本会議で可決された。拠出金率の上限を引き上げ、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設する。この法律は、4月1日より施行する。
学習塾の京進グループ、東京・神奈川などに保育園11園を開園
学習塾、英会話、保育、日本語教育事業を展開する総合教育サービスの京進グループが、4月1日から東京、神奈川、千葉、兵庫において保育園を開園する。小規模認可保育園で、2歳児までを対象にした少人数保育を行う。
