子育てのしやすい街ランキング決定、23区トップは？
東京23区の「子育てのしやすい街ランキング」は、練馬区が1位となったことが、不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストが4月13日に発表した調査結果よりわかった。公園の数が多い点や、保育園の定員数の前年比増などが評価された。
横綱白鵬やさかなクン参加、厚労省「こいのぼり掲揚式」4/25
厚生労働省は4月25日、中央合同庁舎5号館の正面玄関前で「こいのぼり掲揚式」を開催する。保育園児や横綱白鵬、さかなクンらが招待され、子どもの健やかな成長を願ってこいのぼりと吹き流しの掲揚を行う。また、「児童福祉週間」標語最優秀受賞者の表彰も行われる。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
一生に一度だから…母親の約7割、子ども風邪でも「出席させたい」
入学式や入園式に子どもが風邪をひいても、67.2％の母親が「出席させる」意向であることが明治カバくんうがいラボの調査で明らかになった。また、母親の教育方針により、子どもの体調不良率や欠席率に差が見られた。
改正子ども・子育て支援法が施行…企業主導型保育事業を創設
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が3月31日、衆議院本会議で可決された。拠出金率の上限を引き上げ、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設する。この法律は、4月1日より施行する。
学習塾の京進グループ、東京・神奈川などに保育園11園を開園
学習塾、英会話、保育、日本語教育事業を展開する総合教育サービスの京進グループが、4月1日から東京、神奈川、千葉、兵庫において保育園を開園する。小規模認可保育園で、2歳児までを対象にした少人数保育を行う。
入選論文などから学ぶ学研プラスの幼児教育アイデア集
学研プラスは3月22日、保育士や幼稚園教諭、子育て支援事業者、保護者向けの「園内研修に生かせる 実践・記録・共有アイディア『科学する心』はぐくむ保育」を発売した。「ソニー幼児教育支援プログラム」の入選論文などをもとに14の実践例を紹介している。
待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進…厚労省
厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。
文科省「幼児教育研究センター（仮称）」設置、保護者や地域との連携も見込む
文部科学省は、平成27年7月より開催してきた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」で取りまとめた報告書を公表し、国として幼児教育に関する調査研究拠点を整備して必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにした。
公立学童を利用する家庭の3割、家に子ども一人の時間発生
公立学童を利用している家庭の30％に、子どもが家に一人でいる時間が発生していることが、「子どもの学童保育に関するアンケート」から明らかになった。学童を利用する家庭の7割は公立学童を利用しているが、「時間の融通が利かない」点に不満が多い傾向にある。
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
67万人差、在園児は保育所増・幼稚園減…総務省統計
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
園と保護者で子どものようすを共有、リクルートの無料アプリ「kidsly」
リクルートマーケティングパートナーズは、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly（キッズリー）」の提供を開始した。写真の共有や連絡帳、登降園管理などの機能を備える。初期費用・月額利用料は無料。
JR東日本、国立駅西側の高架下に保育園
JR東日本八王子支社と同社子会社のJR中央ラインモールは3月10日、中央線国立駅（東京都国立市）の西側高架下に保育園を開設すると発表した。4月1日に開園する。
3割が出産前から「保活」、話題のネット書き込みから調査
ネット上で「保育園落ちた日本死ね」という書き込みで保育園問題が注目されていることから、市場調査などを行うホノテは、保育園を探す「保活」についての実態調査を行った。調査では、約3割の家庭で出産前から保育園を探す「保活」を開始していることがわかった。
