「子ども・子育て支援新制度フォーラム」名古屋・さいたま・広島で開催
内閣府は、未就学児を持つ保護者などを対象とした「子ども・子育て支援新制度フォーラム」を名古屋市、さいたま市、広島市で開催する。入場無料、事前予約制。
幼児教育支援サイトを開設、600件以上の実践事例を公開…ソニー教育財団
ソニー教育財団は9月3日、幼児教育支援サイト「ソニー幼児教育支援プログラム 幼児教育 保育実践」を本格稼働すると発表した。12年間にわたって集積してきた全国の幼稚園や保育所、認定こども園における実践事例600件以上を無料で公開する。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
IQ140を保証する託児型知能教育機関「TOEアカデミー」2校舎を年内に開校
EDIQは、2014年4月に「託児型知能教育機関」として開校した新タイプの保育園「TOEアカデミー」について、年内に2校舎を開校すると発表した。すべての子どもがもつ才能を3歳までに引き出し、人類の0.6％しかいない、IQ140を保証するという。
RSウイルスの認知度は約3割、有効な対策とは
これから本格的な流行期を迎えるRSウイルス感染症について、どのような病気か知っている母親は約3割にとどまり、約半数が手洗いやマスク着用などの有効な対策を行ってないことが、アッヴィが8月22日に発表した意識調査結果より明らかになった。
新入園・新入学準備、77.8％が「持ち物へのお名前付けが大変」
新入園・新入学準備にあたり、77.8％の母親が「持ち物へのお名前付けが大変」と回答し、お名前付けを開始した時期は、33.8％が「3月」であることが、キングジムが8月5日に発表した調査結果より明らかになった。
幼児教育におけるIT活用、11/22に東大で実践事例などを紹介
教育・知育アプリなどを展開するスマートエデュケーションは、幼児を対象としたIT活用教育に関する講演会「幼稚園・保育園 IT教育カンファレンス 2015」を11月22日、東京大学・福武ホールで開催する。
都内の待機児童数は8,672人、前年より増加…トップは世田谷区
東京都福祉保健局は7月31日、平成26年4月1日現在の保育サービス利用状況をまとめ、公表した。保育サービス利用児童数が前年より1万1,577人増の23万4,911人。一方で待機児童数も8,672人と前年より555人増加した。
横浜市、保育所と放課後児童クラブ併設の複合施設を来春開所
横浜市西区は7月30日、区内の市有地を活用して、乳幼児期から学齢期までの「切れ目のない子育て支援」を行う複合施設の整備に向けて、施設を整備・運営する事業者と契約を締結したと発表した。平成27年4月の開所を目指す。
事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」、コンビニ初
コンビニエンスストア大手のローソンは29日、コンビニエンスストアとして初となる事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開園した。ローソン本社の入居するオフィスビル内に開園し、よりスムーズな復職を後押しする。
文科省が「子ども・子育て支援新制度」について動画で解説
文部科学省は平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、ホームページ上で動画による解説を行っている。新制度の概要や利用者負担など、わかりやすく紹介している。
NTT東とグローバルブリッジ、保育園運営管理システムを共同提供
グローバルブリッジとNTT東日本は8日、グローバルブリッジが開発した保育園運営管理システム（Child Care System）の提供に関して提携することで合意した。9日より提供を開始する。
小中一貫校制度化、幼児教育無償化…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。
認可外保育施設の届出制設置は2自治体のみ、厚労省調査
厚生労働省は6月30日、「認可外保育施設および子どもの預かりサービスに関する調査」結果を公表した。自治体の調査では、届出対象外となっている「認可外保育施設」を把握しているのは91自治体で、独自に届出制度を設けているのは2自治体しかなかった。
奈良県の保育士、個人情報を保存した私物PCが車上荒らしにより盗難される
奈良県生駒郡平群町は、平群町立保育園の50歳代の保育士が、私物のPCに個人情報を保存して使用し、車上荒らしにより盗難されたことが判明したと発表した。なお、紛失したPCにはパスワードを設定していなかったという。
文科省、幼児期の運動促進実践報告…28事例を紹介
文部科学省は6月9日、平成25年度幼児期の運動促進に関する普及啓発事業の成果を全国各地での取組みの参考にしてもらうため、実践事例報告を公表した。28の幼稚園や保育園、児童センターの事例を紹介している。
