日本人講師の少人数制オンライン英会話、園や塾向け提供開始
ハグカムは、子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN」を幼稚園や保育園、学習塾などの事業所向けに提供を開始した。5歳～10歳を対象としており、少人数での英会話レッスンをオンラインで受講できる。
ベネッセ、全国の保育園・幼稚園に防災紙芝居を無償提供
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
地方移住派4割、子どもと移住するならこの都道府県
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
育休復帰支援を制度化している企業は約5割、育児・介護支援制度調査
産労総合研究所が企業を対象に実施した「育児・介護支援制度に関する調査」によると、育児休業期間は規模の大きい企業ほど法定以上の育児休業期間を定める傾向が見られたほか、育児休業の復帰支援制度を設けている企業は、回答した企業のうち約5割という結果となった。
国会議員宿舎跡地、千代田区が保育所の代用庭園として開放
東京都千代田区は今月19日から、国会議員宿舎の跡地を利用して、子どもの遊び場などとして開放する。十分な広さの園庭がない保育所が代用の園庭として使うための場所も設ける。
文科省が幼児教育研究センターを新設、未就学児教育を推進
文部科学省は2月16日、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議（第3回）配付資料をホームページに掲載。効果的な研究活動を遂行するため、国立教育政策研究所に幼児教育研究に特化したセンターを設置することがわかった。
大阪市、5歳児の幼稚園・保育園無償化を4月実施か
大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
話題の「子連れコワーキングスペース」を体験してみた＜後編＞
認可保育園の次年度入園申込みの結果が出るこの時期、希望が通らなかった人もいるだろう。そこで、保育園に子どもを預けるのではなく、子どもの成長を見守りながら仕事ができるシェアオフィス「子連れコワーキングスペース」の体験レポートをお届けする。
将来の夢は？ 新成人の子ども時代から変わらない女子不動の1位とは
第一生命は1月7日「大人になったらなりたいもの」のアンケート結果を発表した。男子は「サッカー選手」、女子は「食べ物屋さん」が1位となった。また、2016年の新成人が子どものころに行ったアンケート結果と比較し、「将来の夢」の変化を分析している。
入園・入学グッズを親子で手作り…準備グッズを発売中
手芸専門店「クラフトハート トーカイ」などを展開する藤久は、子どもの新生活に向けた手作り準備グッズを幅広く展開している。「塗る・切る・貼る」をテーマに親子で一緒に楽しみながら入園・入学準備グッズを作れる商品を数多くそろえている。
放課後児童クラブ平均利用料金は月4,000-6,000円が最多
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
保育士確保に向けて…厚労省が小学校教諭の活用や柔軟な業務要件に改正
厚生労働省は12月4日、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表。平成27年度限りの特例だった朝夕の保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭および小学校教諭等の活用などについて、今年度中に省令改正を行い、平成28年度から実施できるようにするという。
コナカ、英語で預かる学童保育「Kids Duo」をFC展開
コナカエンタープライズは、拓人こども未来とフランチャイズ（FC）契約を10月1日に締結し、英語で預かる学童保育・幼児保育「Kids Duo（キッズデュオ）」を展開している。第1号校として「Kids Duo辻堂テラスモール湘南」が11月28日に開設した。
保育士として幼稚園・小学校教諭を配置…保育士の意見は？
厚生労働省は2015年11月16日、待機児童解消に向けて、認可保育所で幼稚園教諭や小学校教諭も保育士として配置できるようにする方針を発表。これを受けて、保育士らを対象に行ったアンケート調査によると、半数以上が「反対」と回答したことが明らかになった。
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
京都の池坊短大、花道の哲学を生かす「幼児保育学科」2016春新設
池坊短期大学が2016年4月、華道の哲学を幼児教育に生かすことを目的に「幼児教育学科」を新設する。募集定員は100名。2年間の学びを通して「幼稚園教諭」「保育士」「華道教授者」の3つの資格を同時に取得できるという。
