【台風13号】関東雨のピークは9/7夜、学校や地域で異なる休校基準
台風13号（マーロウ）は、本州の南海上を進み、温帯低気圧に変わりながら9月8日に東日本から東北の太平洋側を進む予想。関東や東海の雨のピークは、9月7日夜と、台風から変わった低気圧が近づくタイミング。
園での“遊び込む”経験が多いほど「学びに向かう力」が高い…ベネッセ調査
幼稚園や保育園で子どもが自分なりに遊びに工夫を加えるなどの遊び込む経験を多くしたほうが、子どもの好奇心や頑張る力などの「学びに向かう力」が高くなる傾向にあることが、ベネッセホールディングスが8月30日に発表した調査結果より明らかになった。
第10回キッズデザイン賞、内閣総理大臣賞は「東京ゆりかご幼稚園＋里山教育」
キッズデザイン協議会は8月29日、子どもの安全や安心、健やかな成長発達に役立つ優れたプロダクトやサービス、研究活動などを顕彰する「第10回キッズデザイン賞」の優秀作品34点を発表した。
塾や学童が入居、多機能複合型拠点「Wellness SQUARE」9/1開業
パナソニックや学研グループなど18団体によるFujisawaSST協議会は、1つの拠点で子育て支援や多世代交流を実現する多機能複合型拠点「Wellness SQUARE（ウェルネススクエア）」を9月1日より開業する。所在地は神奈川県藤沢市辻堂元町。
ウェアラブル×紙芝居で「おとしばい」学研・Moffの園向けICT
学研ホールディングスのグループ会社の学研教育みらいと、国内IoTスタートアップのMoffが、園（保育園・幼稚園）向けのICT教育ソリューション分野で業務提携し、提携第1弾となる製品の開発および販売について発表した。
未来への投資を実現する経済対策、給付型奨学金は新年度予算へ
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29（2017）年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
東京都の待機児童8,466人、2年ぶり増加…最多は世田谷区
東京都の待機児童数が2年ぶりに増加したことが7月19日、東京都が発表した都内の保育サービス利用状況によって明らかになった。待機児童数は、前年比652人増の8,466人。区市町村別では、世田谷区が1,198人で最多であった。
給食市場は4兆5,525億円、幼稚園・保育所向けが堅調
矢野経済研究所は7月14日、給食市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内給食市場規模は、前年度比101.2％の4兆5,525億円、分野別では学校給食が伸び悩み、幼稚園・保育所給食が堅調に推移していることが明らかになった。
幼児用組立式プールでキッズデザイン賞、ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は7月13日、同社の発売する幼児用組立式プール「ユニットプールきらきら」が「第10回キッズデザイン賞」を受賞したと発表した。ヤマハ発動機の同賞受賞は2年連続。
文科省「幼児教育センター」地方公共団体に設置、モデル事業展開
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
「絵本 日本一プロジェクト」発足、絵本ナビと長谷川キッズライフが連携
長谷川ホールディングスのグループ会社で、子育て支援事業を展開する長谷川キッズライフは、7月1日から絵本の情報サイトを運営する絵本ナビと連携し、保育業界における「絵本 日本一プロジェクト」を開始した。
日立、自治体向け子育て支援モバイルサービスを強化
日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。
廃車モノレールが保育園に“着地” 子どもたちの遊び場などに活用
千葉市美浜区、京葉線 検見川浜駅ちかくの保育園に銀色のモノレールが“着地”した。千葉都市モノレールで活躍していた1000形だ。同社は「1000形の譲渡先で最も新しい地のひとつ。ことしは新車導入の予定もないので、廃車や譲渡もないだろう」という（写真24枚）。
Apple Watchを保育現場で活用…子どもの状況を保護者が確認
保育士側も父兄側も、スマートフォンを持つようになり、保育所や託児所でも徐々に浸透しつつあるIT活用。今回、さらに先進的な、ウェアラブルデバイス活用の保育システム「tsubura.net」（ツブラネット）を、ドロップシステムが9日に発表した。
「保活」スタートはいつ？ 保護者6割の開始時期が明らかに
約6割の保護者が妊娠・出産前を含めて生後6か月前から「保活」を開始していることが5月20日、厚生労働省の実態調査でわかった。産後に何度も外出せざるを得ないなど、保活の苦労や負担は、希望通りの保育施設を利用できなかった人ほど強く感じていた。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
