オンラインベビーシッターマッチングサービスを提供するキッズラインは、保育園に落ちた人に届く「不承諾通知」をキッズラインポイント1万円分で買い取る「保活ママ救済キャンペーン」を実施する。2月17日~3月11日の期間、Webサイトにて応募を受け付ける。
渋谷区は2月15日より、子どもの予防接種や健診など子育てに関するさまざまな情報を、利用者の状況に合わせてLINE(ライン)で配信するサービスを開始した。スマートフォンやパソコンから無料で利用できる。
最近、耳にすることも多くなった「発達障害」というキーワード。第1回では、発達障害とは何か、また、どのような症状のことを指すのか、埼玉県内で保育事業や認可保育所、児童発達支援事業を手がけているSHUHARI代表取締役の中村敏也氏に話を聞いた。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する「kidsly(キッズリー)」が行ったアンケートによると、保活を開始するタイミングについてと、園見学数については、いずれも2極化傾向にあることが明らかになった。
ラベルライター「テプラ」などを販売するキングジムは、「新入園・新入学準備のお名前付け」に関する意識調査を実施。調査から、名前付けの開始時期は2月・3月がピークで、50.7%の母親が21個以上のものに名前付けをしていたことがわかった。
ブリヂストンサイクルは、女性誌「VERY(ヴェリィ)」とコラボした子ども乗せ電動アシスト自転車「HYDEE.II 限定モデル」を、2月中旬に販売すると発表した。
絵本ナビは、リクルートマーケティングパートナーズが提供する、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly(キッズリー)」の紹介キャンペーンへの絵本セット提供を開始した。
東京都は1月25日、平成29年度(2017年度)の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
OECD(経済協力開発機構)は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
小学館集英社プロダクションは1月11日、保育事業者向けの研修「楽習保育」プログラムを2017年春より販売開始すると発表した。子どもが課題に対して主体的に取り組むアクティブラーニングを取り入れ、あそびを通して学ぶ基盤をつくる楽習保育の実践を目指す。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2016年「未就学児」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は12月21日、専門委員会にて行われてきた「保育所保育方針の改定」に関する議論をとりまとめ公表した。1・2歳児保育所等利用率の増加などを受け、乳児・1歳以上3歳児未満の保育に関する記載の充実をさせる考え。
京進グループは12月22日、滋賀県近江八幡市で民間認定こども園の設置・運営法人として選定されたことを発表した。2011年から保育事業に参入し、2016年12月からは認可保育所の運営も開始している同グループだが、幼稚園の運営は初めて。
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
ユニバーサルデザインの通園・通学グッズを企画・販売するそったくは、幼児でもお弁当箱が包みやすい「脳を育てるあづま袋」の新柄を2017年2月以降に発売する。既存の3柄にさらにバリエーションを加え、2017年4月の新年度に備える。価格は1,300円(税込)。
日産自動車は、2015年度に実施した第32回「日産童話と絵本のグランプリ」の大賞2作品をBL出版から12月16日より発売すると発表した。