入選校には助成金と教材を贈呈、ソニー教育助成論文
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
英語で学ぶ保育施設…ISN、長野市で2019年4月開園
国際バカロレア認定校のインターナショナルスクールオブ長野（ISN）は2018年7月24日、2歳以上の未就学児が英語で学ぶ保育施設「ISN長野キャンパス」を2019年4月に開園すると発表した。2019年度は2歳児24名と3歳児15名を募集する。
えんフォト、西日本豪雨で紛失・損壊した過去購入の写真を無償提供
保育園・幼稚園向けの写真販売サービスを運営する「うるる」は2018年7月17日、過去に「えんフォト」で購入した写真が西日本豪雨（平成30年7月豪雨）により紛失・損壊した保護者に対して、写真の無償提供を行うことを発表した。
京進 社会法人「こころざし」滋賀・湖南市に第1号園…2019年4月
学習塾や英会話・日本語教育事業、保育園などの総合教育サービスを展開する京進は2019年4月、滋賀県湖南市に認可保育園HOPPA菩提寺西を開園する。2017年10月に設立した「社会福祉法人こころざし」の第1号にあたる。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
緊急時でも4手段、保護者と園を「確実につなぐ」保育支援システム
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
「幼児教育無償化」2019年10月から全面実施＜おまとめ便＞
教育・受験サイト「リセマム」が2017年からこれまでに掲載した記事のうち、幼児教育無償化に関する記事をピックアップして紹介する。議論の流れを参考するのに利用いただければ幸いだ。
PC・タブレット不要、プログラミング的思考を養う「アリロ」
2020年から新学習指導要領が施行され、小学校でのプログラミング教育が必修化される。それに合わせて、今回の東京おもちゃショーでもそのことを踏まえた知育玩具がいろいろと展示されていた。アーテックの知育ロボット「アリロ」もそのひとつ。
幼児からプログラミング体験、アーテックの知育ロボット「アリロ」
学校教材の総合メーカー、アーテックは2018年6月1日、プログラミング知育ロボット「alilo－アリロ－」を発売した。パネルやボタンによって幼児でも直感的な操作が可能なほか、スマートフォンやタブレットと連動させて本格的なプログラミングを楽しむこともできる。
幼児教育無償化H31年10月全面実施…認可外保育も対象で上限37,000円
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
子どもの選択で話が変化、ロボホンが絵本を読み聞かせ…NTTデータ等3社
NTTデータとNTTデータSBC、NTTデータ・スマートソーシングは2018年5月28日、シャープが提供するモバイル型ロボット電話「ロボホン」向け対話型絵本読み聞かせアプリケーションを共同開発したことを発表した。
ブリヂストンサイクル、子ども乗せ電動アシスト自転車を改良
ブリヂストンサイクルは、子ども乗せ電動アシスト自転車「ビッケ ポーラーe」の2019年早期モデルを6月上旬から販売すると発表した。
幼児教育無償化、いつから？対象は…自治体独自の取組みも
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
住まい探し、共働き子育て世帯が重視した点や購入時期は？
マイホームを購入した共働き子育て世帯が物件探しで重視したことは、「保育園、幼稚園、小学校までの距離」が1位だったことが、リクルート住まいカンパニーが4月27日に発表した調査結果より明らかになった。
