フレーベル館は、グループ会社の凸版印刷から施設提供を受け、東京都北区赤羽西に認可保育所「フレーベル西が丘みらい園(仮称)」を2018年4月に開園する。フレーベル館の幼児教育に関するノウハウや、凸版印刷の教育ICTのノウハウを生かす。
グッドネーバーズ・ジャパンとベネッセこども基金は、幼稚園・保育園の子どもを対象に「第5回 親子でチャレンジ国際理解!ちびっこおえかきコンテスト」を共催する。参加費は無料。幼稚園・保育園単位で参加を受け付けている。
厚生労働省は9月1日、保育所などの待機児童の状況と、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。4月1日時点の待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人。大田区や目黒区で待機児童が300人以上増加した。
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む入選校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
三井情報(MKI)が提供する総合保育連絡アプリ「きっずノート」が、全国私立保育園連盟(全私保連)の加盟園110園に導入された。合わせて「きっずノート」は、IT分野で唯一の全私保連推薦サービスに認定されたという。
東京都福祉保健局は7月24日、都内における平成29年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。保育サービス利用児童数は27万7,708人で、過去最大の1万6,003人増となった。待機児童数は8,586人で、区市町村別では世田谷区の861人が最多。
“日本初の公園内保育所”として開園した「茶々そしがやこうえん保育園」。「クリエイティブ教育」をテーマに、最新のデジタルデバイスやインターネットテクノロジーを積極的に導入し、子ども達の知性や感性・積極性を刺激する教育を行っている。
全国で進む保育園の「ICT化」について、ICTシステムが導入されていない園に勤務する保育士の7割が、業務改善に役立つと期待しているのに対し、実際に「役立っている」と感じている保育士は約2割であることが、ウェルクスの調査からわかった。
相模鉄道(相鉄)と神奈川県海老名市の2者は6月30日、海老名駅で進めているリニューアル事業について、リニューアル後のイメージなどを発表した。3年後の完成を目指す。
早期の離職者が多く、平均勤続年数7.6年と、全産業の12.1年に比べて短い職種……保育士。
国内最大級の「子供とおでかけ情報サイト『いこーよ』」を運営するアクトインディは6月22日、全国の保護者743名を対象に行った夏休みに関するアンケート調査の結果を発表した。
耳にすることも多くなった「発達障害」。児童保育事業や待機児童問題に取り組むSHUHARI代表取締役の中村敏也氏に、発達に凹凸のある子どもに対し、大人は何ができるのか聞いた。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017(仮称)」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
子どもの発達の遅れや偏り、発達障害の側面から、その特徴や具体的な関わり方について紹介するコラム「発達障害」。第6回は、生きづらさを抱える子どもたちに対し、大人ができることを食生活と療育の観点から読み解く。
児童英語教育を行うmpi松香フォニックスは5月31日、学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいと、保育園・幼稚園・こども園内向け英語教室「みらいのえいご」開室に向けて業務提携を締結したと発表した。
帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。