小1の自宅学習、リビングが8割以上…収納に困る物は？
楽天は2019年3月4日、「楽天ママ割 新生活のお悩み調査2019」の結果を発表。入園・入学の時期に8割近くの母親が子どもの物の収納で困っており、小学校で困った物では「ランドセル」がもっとも多い。また、小学1年生の8割以上が「リビング」で自宅学習をしていた。
子どもの教育に不安を感じる親は約8割…もっとも不安「友だち付き合い」
大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0％は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
育休延長のための“落選狙い”問題…働く主婦の6割「ルールが問題」
しゅふJOB総研は「育休2年と落選狙い」をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施。結果を発表した。半数を超える55.6％は育休を2年まで延長したいと答え、育休延長のためのいわゆる“落選狙い”については60.2％がルールの問題だと考えていることが明らかになった。
保活で困ること1位「定員数が確認しづらい」を解消…ママスタ保活リリース
インタースペースが運営するママ向け情報サイト「ママスタジアム」は、保育園探しをサポートするコンテンツ「ママスタ保活」の提供を開始した。保育園活動（保活）経験者のアンケート結果をもとに、希望する駅周辺の“保育定員数”を独自集計して提供する。
幼児教育・保育の無償化、母親の約4割が「反対・どちらでもない」
2019年10月に実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、妊娠・子育て中の母親の約4割が「反対・どちらでもない」と回答したことが、カラダノートが実施したアンケート調査で明らかになった。無償化以前に、保育園に入園できる環境整備を求める声が多くあげられた。
保活の難易度高まる…30代以下の半数超が希望叶わず
しゅふJOB総研は2019年2月19日、「保活」をテーマに働く主婦層に実施したアンケート調査の結果を発表した。働く主婦の44％が「保活」を行った経験があり、保活の難易度は高まっていることが明らかになった。
幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
幼児から高校生が学べる「プログラミングキッズ」2019年に小学生向け8園開講
小学生から高校生までを対象に全国で13教室を展開するナンバーワンソリューションズは2019年4月、神奈川県や大阪府など8園で小学1年生を、3園で年長園児を対象に授業を開始する。2020年に幼児向けのプログラミング教室100か所の開講を目指す。
パナソニック「子どものための建築と空間」展3/24まで…記念対談やWSも
パナソニック 汐留ミュージアムは2019年1月12日から3月24日までの期間、「子どものための建築と空間」展を開催している。幼稚園、小学校、遊具、児童館など、子どものために作られた建築とランドスケープデザイン作品を、時代ごとの流れで紹介する。
NOVAインターナショナルスクール札幌校、4月より認可保育園に
NOVAが運営するインターナショナル保育園「NOVAインターナショナルスクール」札幌校は、2018年10月に札幌市より認定を受け、2019年4月1日に外国人講師が常駐する「認可保育園」として開園する。
神奈川県の保育所待機児童、総計3,793人…最多は横浜市
神奈川県は2019年1月18日、保育所等利用待機児童数（2018年10月1日現在）の状況について公表した。県内の待機児童数は3,793人となり、2017年10月と比べて618人減少。市町村別待機児童数は、政令市・中核市では横浜市、県所管域では藤沢市がもっとも多い。
保育園に入りにくい駅、1位は「葛西」
東京23区で0歳児が保育園に入りにくい駅は、ワースト1位が「葛西」、2位が「新小岩」、3位が「北綾瀬」であることが、マンション情報サイト「住まいサーフィン」の調査結果より明らかになった。
【2018年重大ニュース-未就学児】待機児童は半年で倍増、幼児教育無償化にも注目
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
共働き子育てしやすい街ランキング2018、2自治体が総合1位に…日経DUAL
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、「共働き子育てしやすい街ランキング2018」を発表した。総合1位は「宇都宮市」と「新宿区」の2自治体が受賞した。
学童保育の職員数・資格基準を見直し、内閣府会議で緩和案を示す
内閣府は、2018年11月19日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議の配布資料を公開。資料から、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示していることがわかった。
東京都立2病院、保育室を地域開放…3歳未満募集
東京都は2018年11月7日、都立駒込病院と都立松沢病院の院内保育室を2019年1月より地域開放すると発表した。2つの病院では生後57日目から3歳未満の乳幼児をそれぞれ3名受け入れる。申込期間は11月19日から26日まで。
