東京都「子供・子育て支援総合計画」第2期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
幼保無償判定ナビ公開…無償化の対象か疑問解消
アスコエパートナーズは2020年3月16日、「幼児教育・保育の無償化」について、「対象になるのか」「手続きが必要か」が簡単にわかるナビゲーションシステム「幼保無償判定ナビ」を公開したことを発表した。
ポプラ社×東京大学Cedep「子どもと絵本・本に関する研究」第1回成果発表
ポプラ社と東京大学Cedepは2020年2月19日、共同で行っている「子どもと絵本・本に関する研究」の第一回となる「全国保育・幼児教育施設の絵本・本環境実態調査」成果発表を東京大学本郷キャンパスにて実施した。
習い事の送迎などに利用可能、ベビーシッター法人向けサービス
ポピンズのグループ会社であるスマートシッターは、保育園・幼稚園・習い事教室・学童といった全国の保育施設など法人向けに「ベビーシッター法人向けサービス」を実施する。初期導入費用や入会金などは不要で、各施設の送迎やヘルプスタッフとしてシッターを予約できる。
ShoPro、ラグビーボールを使った運動プログラム展開
小学館集英社プロダクションは、日本ラグビーフットボール協会と連携し、未就学児を対象にしたラグビーボールを使った運動プログラム「うんどうの達人」を制作、展開する。
3割が「幼保無償化」を機に施設利用…待機児童解消に警鐘
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、31.5％が「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答していることが、キャリアフィールドが2020年1月15日に発表した調査結果より明らかになった。
【2019年重大ニュース-未就学児】ついに全面実施「幼児教育・保育の無償化」
未就学児に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年10月より全面実施となった「幼児教育・保育の無償化」だろう。乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
埼玉県飯能市、市内の子育て情報を集約したWebサイト公開
埼玉県飯能市は2019年12月26日、飯能市の子育て情報を集約したWebサイト「Meets！×子育てスマイルプロジェクト」を公開。併せて、小さい子どもがいてスマートフォンやパソコンを一定時間操作することが難しい者にも手に取って見てもらえるようリーフレットも発行した。
幼児の半数が通信機器を自由に使用…2年前より20％増
学研教育総合研究所が行った幼児に関する調査によると、幼児のおよそ2人に1人が家庭内で通信機器に触れられる環境にあり、そのうちの約半数がほぼ毎日使用していることが明らかになった。2017年の調査に比べ、約20％増加している。
幼保無償化、保育現場の実態を調査…変化ありは約3割
2019年10月にスタートした幼保無償化により、保育の仕事に変化が「あった」と回答した保育従事者は30.9％にのぼることが、保育や子育てが広がる“遊び”と“学び”の情報サイトHoiClue（ほいくる）と小学館発行「新 幼児と保育」の調査により明らかになった。
幼稚園・保育園向け、2歳児対象「ECCえいごでほいく」
ECC幼児教育推進課は2020年4月、幼稚園・保育園向けの新サービス「ECCえいごでほいく」を開講する。カリキュラムは2歳児が対象。幼保無償化や教育改革で高まると予想される「英語保育ニーズ」に応えていく。
教育・保育関係者対象「食育セミナー」2/15大阪ガス
大阪ガスは2020年2月15日、CSR活動の一環として、教育・保育・行政関係者を対象にした「第14回食育セミナー」を
hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）で開催する。参加無料。申込みは2020年2月6日まで。
大阪総合保育大学「乳児保育学科」2020年4月開設
大阪総合保育大学は2020年4月、乳児専門学科「乳児保育学科」を開設する。同学科は0歳から2歳の“赤ちゃん”について高度かつ専門的に学びを深め、これまでの保育の知識に加え、「赤ちゃん学」や「脳科学」などさまざまな角度からアプローチして学ぶ。
幼保無償化、ひとり親家庭の18％が負担増
幼児教育・保育の無償化による便乗値上げで、低所得世帯や多子世帯にとってトータルの負担額が増えてしまう「逆転現象」が発生していることが、ひとり親支援協会エスクルの調査結果より明らかになった。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
子どもが受け取るプリント、保護者の7割以上が紛失経験あり
保護者の7割以上が子どもが保育園・幼稚園もしくは小学校から受け取った重要な配布資料を紛失した経験があることが、アドビシステムズが2019年10月25日に発表した調査結果より明らかとなった。
