2019年度(平成31年度)予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
東京都は2019年3月26日、「東京都子供・子育て支援総合計画」実施状況等を発表した。2018年4月の保育サービス利用児童数は29万3,767人で、前年(2017年)より1万6,059人増加した。
不満買取センターが実施した「待機児童に関する不満」アンケートによると、7割が「待機児童問題は深刻である」と回答していることが明らかになった。不満の声は「入園できない」「保育士や施設不足」に集中している。
楽天は2019年3月4日、「楽天ママ割 新生活のお悩み調査2019」の結果を発表。入園・入学の時期に8割近くの母親が子どもの物の収納で困っており、小学校で困った物では「ランドセル」がもっとも多い。また、小学1年生の8割以上が「リビング」で自宅学習をしていた。
大谷大学教育学部は2019年3月1日、幼児や小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」の結果を発表。回答者全体の77.0%は「子どもの教育に関して不安を感じている」と回答。小学校低学年の親の割合がもっとも高かった。
しゅふJOB総研は「育休2年と落選狙い」をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施。結果を発表した。半数を超える55.6%は育休を2年まで延長したいと答え、育休延長のためのいわゆる“落選狙い”については60.2%がルールの問題だと考えていることが明らかになった。
インタースペースが運営するママ向け情報サイト「ママスタジアム」は、保育園探しをサポートするコンテンツ「ママスタ保活」の提供を開始した。保育園活動(保活)経験者のアンケート結果をもとに、希望する駅周辺の“保育定員数”を独自集計して提供する。
2019年10月に実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、妊娠・子育て中の母親の約4割が「反対・どちらでもない」と回答したことが、カラダノートが実施したアンケート調査で明らかになった。無償化以前に、保育園に入園できる環境整備を求める声が多くあげられた。
しゅふJOB総研は2019年2月19日、「保活」をテーマに働く主婦層に実施したアンケート調査の結果を発表した。働く主婦の44%が「保活」を行った経験があり、保活の難易度は高まっていることが明らかになった。
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
小学生から高校生までを対象に全国で13教室を展開するナンバーワンソリューションズは2019年4月、神奈川県や大阪府など8園で小学1年生を、3園で年長園児を対象に授業を開始する。2020年に幼児向けのプログラミング教室100か所の開講を目指す。
パナソニック 汐留ミュージアムは2019年1月12日から3月24日までの期間、「子どものための建築と空間」展を開催している。幼稚園、小学校、遊具、児童館など、子どものために作られた建築とランドスケープデザイン作品を、時代ごとの流れで紹介する。
NOVAが運営するインターナショナル保育園「NOVAインターナショナルスクール」札幌校は、2018年10月に札幌市より認定を受け、2019年4月1日に外国人講師が常駐する「認可保育園」として開園する。
神奈川県は2019年1月18日、保育所等利用待機児童数(2018年10月1日現在)の状況について公表した。県内の待機児童数は3,793人となり、2017年10月と比べて618人減少。市町村別待機児童数は、政令市・中核市では横浜市、県所管域では藤沢市がもっとも多い。
東京23区で0歳児が保育園に入りにくい駅は、ワースト1位が「葛西」、2位が「新小岩」、3位が「北綾瀬」であることが、マンション情報サイト「住まいサーフィン」の調査結果より明らかになった。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。