【朝刊・教育】出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月6日は、出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止、政府の成長戦略など。
内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
待機児童解消に向け、民間事業者の保育所参入に認可を要請…厚労省
厚生労働省は5月15日、株式会社による認可保育所の申請において、要件を満たした場合の認可申請を拒否しないよう全国の自治体に通知した。これにより、民間事業者の参入を加速させ、待機児童問題の早期解消を目指す。
「保育所探しに苦労」首都圏で5割、理想の場所は「自宅近く」7割
保育所探しに「苦労した」あるいは「今苦労している」人は40.5％、首都圏では50.5％にのぼることが、不動産情報サービスを提供するアットホームの「子育てと住まいに関するアンケート調査」より明らかになった。
安倍総理、女性の活躍を推進…「待機児童ゼロ」「3年育休」目指す
安倍総理は4月19日、安倍内閣の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、「待機児童ゼロ」や「育児休業を1年から3年に延長」を総合的に支援していくと述べた。
幼稚園・保育所の現状と課題から、女性の生き方・働き方を考える
「第2回幼児教育・保育についての基本調査」報告会では幼稚園・保育所の現状と課題を浮き彫りとなった。保育者にも見られる雇用の問題に着目し、さらには広く女性の働き方までを考える。
幼稚園・保育所の実態と課題が浮き彫りに…ベネッセ次世代育成研究所が調査
ベネッセコーポレーションのシンクタンクである「ベネッセ次世代育成研究所」は4月17日、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」報告会を開催した。
都教委「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」を作成、保育・教育の質向上を目指す
東京都教育委員会は4月11日、「就学前教育カリキュラム」の具体的な活用方法を掲載した、「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」の作成と配布について発表した。保育計画や保護者との連携など、保育関係者にとって毎日の保育に役立つ内容となっている。
スマホやタブレットで学習「保育士試験対策ドリル」マナビノから提供開始
日本福祉総合研究所とNTTラーニングシステムズは4月10日、国家試験「保育士試験」の過去問題をドリル化し、学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」から提供開始する。ドリルはスマートフォンやタブレット、パソコンで利用できる。
保護者の就労有無に関わらず入園できる認定こども園、大津市に開園
JR西日本は1日、琵琶湖線・大津駅において、2014年4月の開園を目指し、保護者の就労有無に関わらず入園できる、保育や幼児教育などの子育て支援全般のニーズに応える認定こども園（認可申請予定）の施設整備などを進めると発表した。
学研グループ、認定こども園など東京・千葉・神奈川の7か所に同時オープン
学研ココファン・ナーサリーは4月1日、東京都、千葉県、神奈川県に、認可・認証保育園、認定こども園を合わせて7園、同時にオープンした。既存の9園に、新規の7園を加えると、収容定員数は1,000名を超える。
第一生命財団、新設の保育所を助成…待機児童対策
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
待機児童、2年連続わずかに減少するも4万6千人以上が入所待ち
厚生労働省は3月27日、保育所待機児童数（2011年10月）の状況を発表した。2年連続でわずかに減少し、待機児童数は46,127人だった。このうち、「3歳児未満」が40,405人で、全体の87.6％を占めている。
英語環境で過ごす未就学児向け教育施設、横浜に開園
キティクラブは、神奈川県横浜市で運営する「キティインターナショナルスクール＆キンダーガーテン」に、幼稚園・保育園・英語教育の3つの機能を兼ね備えた、未就学児の英語教育施設「英語幼稚舎」と「英語幼保園」を5月より開園する。
千葉県が市と協働開発「学校から発信する家庭教育支援プログラム」
千葉県教育委員会では、独自に開発した「学校から発信する家庭教育支援プログラム」における家庭教育支援資料集をホームページで公開している。同資料は、学校を通じてすべての家庭の教育力向上を図ることを目的として作成された。
