イオン、従業員用保育施設を幕張新都心に開園…7時～22時まで利用可能
イオンは、グループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を、昨年末に開業した旗艦店「イオンモール幕張新都心」に12月23日に開園した。
栄光ゼミ、新小1生と保護者対象の学力診断とものづくり教室を2/21・22開催
栄光ゼミナールは2015年2月21日、22日の両日、新1年生と保護者を対象とした「学力診断」とものづくり体験教室「もの+プロ講座」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の各教室にて開催する。参加費は無料。
待機児童数と入園しやすさに隔たり…日経BP調べ
自治体が公表している「待機児童数」と実際の「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があることが、日経BP社の調査結果より明らかになった。原因は、「人口の違い」と「待機児童数の定義の曖昧さ」にあるという。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
小規模保育施設に届出義務…専門委員会が提言
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
大日本印刷とチャイルド、幼児教育用24型タブレット発売
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
感染性胃腸炎、11月～2月に流行…東京都が注意喚起
東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週（10月20日～26日）の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
ハロウィンの仮装、半数以上の子どもが実施…「アナ雪」のエルサが人気
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
乳幼児の保護者対象セミナー「スマホのある子育てを考えよう」開催園を募集
イーランチとカスペルスキー、サンロフトの3社は、全国の幼稚園・保育園における保護者を対象に、インターネットを安全に利用するための啓発事業を実施すると発表した。
ゲーム制作会社のブラウニーズ、社内に保育施設を設置
3DSソフト「ファンタジーライフ LINK!」やスマホ向けアプリ「シューティングゆうしゃ」を開発したブラウニーズ。同社のFacebookページにてこのたび、ゲーム業界で働くお母さんにとって羨ましい社内施設の存在が明かされた。
お茶の水女子大と文京区が認定こども園、平成28年4月開設
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
園児の5人に1人、タブレット端末を使ったことあり…ユニティ共同調査
知育・教育アプリ「あそんでまなぶ！シリーズ」を展開するユニティは、IT体験を通した園児の発達について調査を実施。その調査結果によると、タブレット端末を使用したことのある園児は20.6％で、前年調査と比較して5.7ポイントアップした。
子ども・子育て支援新制度、9割以上が概要を「知らない」
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
宇宙業界で働く女性の現状…JAXA講演会に山崎直子宇宙飛行士ら登壇
2014年9月11日、JAXA 宇宙航空研究開発機構は宇宙業界での女性の就労についての講演会を開催。JAXAでの女性の就労支援についての取り組みの紹介や、宇宙飛行士 山崎直子さんがNASAでの家庭支援の経験を語った。
保育所定員数が大幅に増加した自治体、1位「横浜市」
厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。平成26年4月1日時点での保育所定員は前年比4.7万人増の234万人となった。
