学研、幼稚園・保育園向け知育タブレットを発売…88コンテンツ518課題を搭載
学研教育みらいは、学研が長年培ってきた園児向け教育カリキュラムをICT教材化した「学研知育タブレット キッズボード」を幼稚園・保育園向けに2月より発売する。価格は118,000円（税別）。
厚労省、保育士確保に向けた施策を発表…平成29年度末までに46.3万人
厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、普及啓発を積極的に行うという。
内閣府、4月スタートの子ども・子育て支援新制度の説明資料を公表
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
神奈川県の待機児童は2,796人、前年比28.8％減…4年連続の減少
神奈川県は12月25日、平成26年10月1日現在の県内保育所入所待機児童数の状況をとりまとめ、公表した。県全体の待機児童数は、前年同期比28.8％減の2,796人、4年連続の減少となった。政令・中核都市のうち横浜市のみ増加している。
イオン、従業員用保育施設を幕張新都心に開園…7時～22時まで利用可能
イオンは、グループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を、昨年末に開業した旗艦店「イオンモール幕張新都心」に12月23日に開園した。
栄光ゼミ、新小1生と保護者対象の学力診断とものづくり教室を2/21・22開催
栄光ゼミナールは2015年2月21日、22日の両日、新1年生と保護者を対象とした「学力診断」とものづくり体験教室「もの+プロ講座」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の各教室にて開催する。参加費は無料。
待機児童数と入園しやすさに隔たり…日経BP調べ
自治体が公表している「待機児童数」と実際の「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があることが、日経BP社の調査結果より明らかになった。原因は、「人口の違い」と「待機児童数の定義の曖昧さ」にあるという。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
小規模保育施設に届出義務…専門委員会が提言
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
大日本印刷とチャイルド、幼児教育用24型タブレット発売
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
感染性胃腸炎、11月～2月に流行…東京都が注意喚起
東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週（10月20日～26日）の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
ハロウィンの仮装、半数以上の子どもが実施…「アナ雪」のエルサが人気
今年のハロウィンで「子どもが仮装する」という保護者が半数を超えることが、「ハロウィンに関する意識調査」の結果で明らかになった。イベントを実施する幼稚園や保育園は4割に上り、ハロウィンが季節イベントとして広がりつつある実態が反映されている。
乳幼児の保護者対象セミナー「スマホのある子育てを考えよう」開催園を募集
イーランチとカスペルスキー、サンロフトの3社は、全国の幼稚園・保育園における保護者を対象に、インターネットを安全に利用するための啓発事業を実施すると発表した。
ゲーム制作会社のブラウニーズ、社内に保育施設を設置
3DSソフト「ファンタジーライフ LINK!」やスマホ向けアプリ「シューティングゆうしゃ」を開発したブラウニーズ。同社のFacebookページにてこのたび、ゲーム業界で働くお母さんにとって羨ましい社内施設の存在が明かされた。
お茶の水女子大と文京区が認定こども園、平成28年4月開設
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
