語学ビジネス市場8,666億円、子ども向けサービス好調
矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2％増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。
教育現場はブラックな職場？約9割が「子どもの成長に悪影響」と認識
ブレストは、近年教職員の長時間労働などが問題視される教育現場に関して意識調査を実施。過半数の61.98％は「教育体制が整っていない」と回答。約9割は、劣悪な環境で働くスタッフによる教育が「子どもの成長に悪影響を及ぼす」と認識していることが明らかになった。
育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討
保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。
顔認識技術で子どもの写真を簡単に検索するアプリ「hugphoto」
ソフトバンクグループのhugmo（ハグモー）は2018年10月18日より、連絡帳サービス「hugnote（ハグノート）」にアップロードされた子どもたちの写真の閲覧やプリント注文ができる「hugphoto（ハグフォト）」アプリの提供を開始した。
子育て世帯、理想の年収は1,029万円…現実との差は274万円
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
幼児教育無償化まであと1年…認定こども園数のこれまでの推移
内閣府 子ども・子育て本部は2018年10月10日、「認定こども園に関する状況について（平成30年4月1日時点）」と「都道府県別の認定こども園の数の推移」を公表した。2018年4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年（2011年）の762園から約8倍に増加している。
5歳児から小学校低学年の教育課程の方向性、「学びの部屋」設置…都教委が中間報告
東京都教育委員会は2018年10月11日、「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性について 中間報告」を公表した。就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、保育室と教室の橋渡しの役割を果たす「学びの部屋（仮）」を設置するなどとした。
幼保無償化、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」
2019年10月に全面実施される「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」について、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」していることが、Webサイト「保育のお仕事」を運営するウェルクスが発表したアンケート結果より明らかになった。
小児科経験ある看護師のベビー・キッズシッター、都内でサービス開始
kidsは2018年10月3日、小児科経験のある看護師のみで行うベビー・キッズシッターサービス「メディキッズ」の提供を開始。すべて看護師免許を取得しているスタッフのため医師の指示のもと医療行為を行うことが可能。港区を拠点に千代田区、中央区からサービスを開始する。
待機児童解消への取組み「見える化」…各市区町村の実施計画を公開
厚生労働省は2018年9月27日、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表した。Webサイトにて都道府県と管下市区町村のプランをまとめて掲載。子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画も公表している。
厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
東京都、0-2歳児のシッター利用料を一部助成…1時間250円
東京都は2018年度より、待機児童対策として、ベビーシッター利用料の一部を助成する支援事業を行う。待機児童や育児休業満了者の子どもが保育所に入所するまでの間、都の認定を受けたシッターを1時間あたり250円（税込）で利用できる。運用開始は12月以降となる見込み。
大学学部進学率53.3％で過去最高、女子学生割合も増加
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
入選校には助成金と教材を贈呈、ソニー教育助成論文
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
英語で学ぶ保育施設…ISN、長野市で2019年4月開園
国際バカロレア認定校のインターナショナルスクールオブ長野（ISN）は2018年7月24日、2歳以上の未就学児が英語で学ぶ保育施設「ISN長野キャンパス」を2019年4月に開園すると発表した。2019年度は2歳児24名と3歳児15名を募集する。
