職場復帰率99.1％…ヤフー、企業型保育所を7月開設
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2018年7月、本社が入居する施設内に企業型保育所を開設する。「企業主導型保育事業」の助成金を活用した施設で、ヤフー社員の子どもを対象に、月ぎめ保育と一時保育にて0歳児（生後57日）から5歳児までを預かる。
【2017年重大ニュース-未就学児】幼児教育無償化、待機児童や育休取得率
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
神奈川県の待機児童4,411人、市町村別トップは横浜市
神奈川県は平成29年12月22日、保育所等利用待機児童数（平成29年10月1日現在）の状況をとりまとめ公表した。県内の待機児童数は4,411人となり、平成28年10月と比べて2,405人の増加。もっとも待機児童数が多い市町村は横浜市だった。
学校給食のアレルギー対応、家庭でできる対策【子どものアレルギー10】
学校給食におけるアレルギー発生事案と、保護者が知っておきたいポイントについて、食物アレルギーや食事制限中にある者に向けたECサイト「クミタス」を運営するウィルモア代表の石川麻由氏に話を聞いた。
無料検索サイト「パパスマツールズ」急病対応や保活をサポート
パパスマイルは2017年12月19日、東京23区の小児科・緊急医療・保育園・幼稚園の検索サイト「パパスマツールズ」を正式にオープンした。子どもの急病対応や幼活・保活に役立つツールを無料で提供する。
3歳-小2対象、育ちと学びを継続調査…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
2018年のトレンド予測、住まいは「育住近接」がキーワード
リクルートホールディングスは2017年12月12日、美容・飲食・住まいなど8領域について、2018年のトレンド予測を発表した。住まい領域はこれまでの「職住近接」から「育住近接」がトレンドになると予測。実際の事例や調査結果から、どのような傾向にあるのか解説している。
浜学園、企業主導型保育所「はまキッズ保育所」を兵庫県西宮市に2018年開所
浜学園グループは2018年4月1日、浜学園本社のある兵庫県西宮市に企業主導型保育所「はまキッズ保育所」を開所する。
【インフルエンザ17-18】推計患者数は累計37万人…警報エリアも
厚生労働省は2017年12月8日、第48週（11月27日～12月3日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は2.58人、患者報告数は12,785人となり、いずれも前週から増加した。推計患者数は、この1週間で約12万人、累計で約37万人となった。
共働き子育てしやすい街ランキング2017、都内がTop5独占…日経DUAL
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
東急グループ、未就学児童保育事業に本格参入…2018年4月大井町に開設
東京急行電鉄（東急電鉄）の100％子会社のキッズベースキャンプ（KBC）は2018年4月、新しく「KBCほいくえん大井町」を開園する。KBCの第1号園。従来の学童保育事業に加え、初めて未就学児保育事業に参入する。
京進グループ、2018年4月に保育園12園を開園…首都圏・沖縄も
学習塾、英会話、保育、日本語教育事業を展開する総合教育サービスの京進グループが、2018年4月1日に東京、千葉、愛知、兵庫、広島、沖縄において新たに認可保育園と小規模認可保育園あわせて12園を開園する。沖縄での開園は、今回が京進グループで初となる。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
最多理由は「どうせ無理」保護者4割は保育園申込みを断念
4月からの保育利用希望がかなわなかった保護者の4割が「そもそも申込みを行わなかった」と回答しており、申し込まなかった理由に「どうせ無理だろうと諦めた」をあげた人が4割を占めたことが、野村総合研究所の調査結果より明らかになった。
