「あおり運転」の罰則を創設へ、道交法改正案を閣議決定
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
子どものSNS被害が過去最多2,095人、警察庁の犯罪情勢
警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。
子どもと学ぶ「エコドライブ10のすすめ」8年ぶり見直し
経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁で構成するエコドライブ普及連絡会は、エコドライブの普及・推進で統一的に用いている「エコドライブ10のすすめ」を見直した。
子どもの性被害防止に向け、文科省がリーフレット公開
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい～あなたは本当にだいじょうぶ？～」が作成された。
東京オリンピック関係者専用・優先道路を期間限定で設定へ
警察庁は、東京オリンピック・パラリンピック2020の円滑な運営に向けて、選手などの大会関係者専用や優先する道路を整備するため、道路標識、区画線、道路標示に関する命令の一部を改正する。
2019年中の交通事故死者数、過去最少を更新…最多は千葉県
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数（24時間以内）は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
チャイルドシート、不使用時の致死率は13.4倍…警察庁
幼児のチャイルドシート不使用時の致死率は、適正使用時と比較して約13.4倍にのぼることが2019年9月12日、警察庁の分析からわかった。6歳未満の幼児を自動車に乗せる際はチャイルドシートを必ず使用するとともに、適切な取付けや着座も大切だ。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
6歳未満幼児のチャイルドシート、3割が未着用…新聞ウォッチ
着用率最高70.5%」というタイトルを見ると、「すごい」と思うか、それとも「まだまだ」と思うか、悩ましいところである。警察庁と日本自動車連盟（JAF）が乗車中の６歳未満の幼児を対象にチャイルドシートの着用率調査を行った結果である
ハンドルのないバスが公道を自律走行…東京イタリア街で7/5まで
SBドライブは共同研究先の東大らと検討・協議し、ハンドルがない自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を使った自律走行の実証実験を2019年7月3日から3日間、東京汐留のイタリア街で実施すると発表した。
「交通安全ファミリー作文コンクール」6/20より作品募集開始
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「令和元年 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。2019年6月20日から9月10日まで作品を募集する。
春の交通安全運動期間中の事故死者数、57人で過去最少
警察庁は2019年5月21日、2019年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表した。
【夏休み2019】25府省庁「こども霞が関見学デー」8/7・8
文部科学省は2019年4月22日、2019年「こども霞が関見学デー」を8月7日・8日に行うことを発表した。文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、小・中学生や幼児に向けた業務説明や省内見学などを行う取組み。2019年は25府省庁等で実施される。
10代の自殺死亡率増、動機は「学校問題」が最多
2018年の自殺者の2.9％は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年（2018年）中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
大学・研究機関等への不正アクセスが増加、侵入後はメール盗み見が1位
総務省、経済産業省、警察庁は2019年3月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。不正アクセス行為を受けた管理者は「大学、研究機関等」が前々年の2件、前年の5件から161件へと大幅に増加している。
