文部科学省は厚生労働省、警察庁との協力のもと、薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために~薬物の危険は意外なほど身近に迫っています~」を学生向けに作成した。
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
警察庁交通指導課は2月14日、2013年の暴走族の動向および検挙状況を発表した。
防犯や交通安全などに関する情報を提供するポリスチャンネルは、警察庁が制作した親子向け交通安全動画「自転車用ヘルメットで大きな安心」の配信を開始した。
警察庁は9月17日、平成25年上半期の児童虐待検挙状況を発表した。平成24年上半期と比べ、児童虐待事件の検挙件数は10.9%減の221件、被害児童数は11.1%減の224人となった。
コミュニティサイトをきっかけに犯罪被害に遭う子どもが急増していることが、警察庁の調べでわかった。2013年上半期(1~6月)にコミュニティサイトから犯罪被害にあった児童(18歳未満)の検挙数は前年同期比43.4%増の859件、被害児童数は17.5%増の598人となっている。
刑法犯少年の検挙人員は6万5,448人で、このうち高校生が2万5,159人ともっとも多く、総数の38.4%を占めることが、警察庁が7月25日に発表した「平成24年中における少年の補導および保護の概況」より明らかになった。
警察庁は10日、サイバー犯罪対策「夏休み特集」ページを開設した。夏休みにインターネット利用が増える小・中・高校生、およびその家族を対象に、注意すべき点を啓発する内容となっている。
文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行う「子ども霞が関見学デー」が8月7日(水)と8日(木)の2日間にわたって開催される。
読売新聞社と日工組社会安全財団、全国少年警察ボランティア協会は、第22回 全国小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」を開催。作文を募集している。
警察庁は6月13日、夏のレジャーシーズンを前に「2012年中における水難の概況」を発表した。平成24年中の水難事故は1,448件、このうち中学生以下の子どもは210件、うち死者・行方不明者は61人。発生場所は河川が55.7%でもっとも多い。
日本自動車連盟(JAF)と警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取り付け状況」などの合同調査を実施、結果を発表した。
警察庁は6月6日、2012年の犯罪情勢の統計を発表した。少年の凶悪犯や性犯罪は前年度より増加し、2004年以降最多になった。一方、初発型非行の検挙人員は依然として多いが、過去10年間にみて減少傾向にあり、特に万引きが前年比24.3%減と大きく減少した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2012年下半期)」について発表した。
警察庁と総務省、経済産業省は3月28日、2012年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。検挙件数は543件、検挙人数は154人と法施行以降最多となった。被疑者は10代が64人ともっとも多く、最年少は14歳であった。
警察庁は3月21日、平成24年12月末現在における自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の結成状況、活動状況等について、都道府県警察を通じて調査した結果を発表した。